税務署のお尋ね書類とは｜お尋ねが届くケース3つや回答方法を紹介

2020 10.21この記事はPRを含みます

税務署のお尋ねとは

不動産の購入や株の売却、相続など、大きなお金を動かしたときに税務署から文書や電話などでお尋ねがある場合があります。

突然何の前触れもなく税務署からの連絡がくるため、初めて税務署からのお尋ね書類を受け取ったときには驚くでしょう。しかしこれはあくまでお尋ねであって、「税務調査」ではありません。

ここからは、税務署のお尋ねについて詳しく解説していきます。

お尋ねが届く理由

税務署からのお尋ねには、「大きなお金を動かした時の資金の流れを把握する」という理由があります。

お尋ねによって資金がどこから入ってきたのか確認することで、たとえば親から援助をしてもらった場合などは、きちんと贈与税を支払っているかなどが確認されます。

税務署からのお尋ねは無差別に届くわけではなく、特に不動産を現金で購入した場合に届く場合が多いと言われています。

必ず提出しなければならないのか

税務署からのお尋ねが来ても、提出義務はありません。

税務署が発行する書類には、法律上の提出の義務がある「法定文書」と、義務のない「法定外文書」があります。お尋ねに関しては法定外文書のため、必ず回答しなければいけないわけではありません。

ただし、提出せずにおくと後から催促のハガキが来て、そのままにしておくと電話もかかってきてしまいます。さらに電話も無視していると、税務調査の対象になる可能性が高くなります。

税務署からのお尋ねが届くケース3つ

ここまで「お尋ね」についてご説明して来ましたが、普通に生活していて税務署からのお尋ねが来ることは、滅多なことがない限りありません。しかしながら、特定の目的で大きなお金を動かした場合は、お尋ねの対象になる場合があります。

ここからは、税務署からのお尋ねが届くケース3つを紹介します。

ケース1：不動産の売却が発生したとき

不動産を売却して大きな金額が動いた場合、税務署からお尋ねが来ることがあります。

不動産を売却した場合には、「譲渡内容についてのお願い」といった名前で税務署からお尋ねが来る場合があります。これは、不動産を売却すると所有権の移転が行われ、その情報が自動的に税務署へ流れるためです。

特に不動産売却を行っているにもかかわらず、確定申告をしていない人が対象になるケースが多いと言われています。

ケース2：不動産の取得が発生したとき

不動産を購入した場合、資金がどこから来たか確認するために税務署からお尋ねが来ることがあります。

不動産は、売却だけでなく購入の場合にも大きなお金が動きます。不動産購入のために多額の資金を誰かから援助してもらった場合、贈与税が発生する可能性があるため、その確認をするためにお尋ねが発生します。

ケース3：財産を相続したとき

不動産を相続した場合、相続税のお尋ねが来ることがあります。

相続についてのお尋ねは、相続が発生してから数ヵ月後、もしくは数年後に来る場合があります。数ヵ月後なら「相続税についてのお尋ね」といった名前でお尋ねが来ますが、相続税を支払わなければいけないわけではなく、あくまで確認になります。

一方、相続が発生してから数年後にお尋ねが来た場合、相続税の申告をしていない人に発送しているため、注意が必要です。

税務署からお尋ねが届いた場合の回答方法3つ

では、税務署からお尋ねが届いた場合はどのように回答すればよいのでしょうか。

税務署からのお尋ねは必ず返答をする義務はありませんが、前述のように無回答のままだと最終的に税務調査の対象になる可能性があります。そのため、お尋ねが来た場合には回答するようにしましょう。

ここでは、税務署からお尋ねが届いた場合の回答方法3つを紹介します。

回答方法1：不動産の売却が発生したとき

不動産の売却で税務署からお尋ねが届いた場合、譲渡益を正しく記載しましょう。

不動産売却で譲渡損失が出た場合、確定申告は不要です。しかし実際に損失が出たから確定申告をしなかったのか、譲渡益が出ているのに確定申告をしていないのか、税務署にはわかりません。

また、確定申告をしたのにお尋ねが来た場合は、怪しまれている可能性があります。そのため、契約書などの売却時の書類を見ながら正しく記載するようにしましょう。

回答方法2：不動産の取得が発生したとき

不動産の取得で税務署からお尋ねが届いた場合、各項目について正しく回答しましょう。

不動産の取得でのお尋ねは、贈与税について税務署から疑いを持たれていると考えましょう。特に自宅を建てたり購入した場合、夫から妻、もしくは親から子へ贈与税がかかっているのではないかと税務署は考えています。

回答内容としては、本人収入状況、共有者の情報、買入資産の情報、費用情報、支払金額の調達方法などがあります。

回答方法3：財産を相続したとき

不動産の相続で税務署からお尋ねが来た場合、簡易判定シートに正確に回答しましょう。

相続についてのお尋ねでは、非常に質問項目の多いシートが送られてくる場合があります。質問項目は、被相続人の情報から資産状況、相続税の概算まで多岐にわたります。

シートに正確に記載するためには、情報収集にも時間がかかります。そのため、相続が発生した場合には、事前に相続の内容に関して把握しておきましょう。

税務署から届くお尋ねの対策方法

では、税務署のお尋ねにはどのような対策を取ればよいのでしょうか。

税務署から突然お尋ねがきた場合、何も準備をしていなければすぐに回答するのは難しいでしょう。そのため、お尋ねが来る可能性がある場合は、事前に対策を講じておきましょう。

ここでは、税務署から届くお尋ねの対策方法についてご紹介します。

根拠資料を保管しておく

税務署のお尋ねが来てもいいように、契約書類や領収書は整理しておきましょう。

資金の調達先がわかるように、証拠資料を保管しておき、正しく記載できるようにしておきましょう。いつでも証明できるようにしておけば、問い合わせがあった際にも安心です。

資金負担の割合と名義の割合を揃えておく

税務署のお尋ねが来ないように、資金負担の割合と名義の割合を揃えておきましょう。

たとえば不動産の購入をする場合、夫が100%資金を出すのであれば、登記名義も夫の名義にしておくことで、お尋ねの対象にならずに済むでしょう。

税理士に頼む

税務署のお尋ねの回答方法がわからない場合は、税理士に依頼しましょう。

税理士に依頼することで、お尋ねの文書に関して問い合わせがある場合でも、本人ではなく税理士に連絡が行くようになります。

税理士からのお尋ねは慌てずに素直に正直に申告しよう

税務署のお尋ねが来た場合は、期日までに回答しましょう。

税務署からお尋ねが来た場合、資金の調達元や税金などに疑問を持たれている可能性があります。しかしあくまでお尋ねなので、税務調査のように慌てる必要はありません。

不明点があれば税務署に問い合わせをして、きちんと回答するようにしましょう。