空き家をリフォームしよう！費用を節約する方法3つや補助金制度を紹介
2020 06.4この記事はPRを含みます
空き家のリフォームとは？
少子高齢化による人口減少の影響で、地方の空き家の増加が問題になっています。一方、大都市・地方にかかわらず、適正に管理されていない空き家が近隣に大きな影響を及ぼすことも懸念されています。
そのため、地方自治体の要請などによって空き家バンクができるなど、本格的に空き家の管理について考えるべき時期が来ています。
空き家の活用法として、リフォームし、再活用することが期待されています。
空き家を丸ごとリフォームしたときの総額費用
基本的に、空き家は劣化が進んでいる事例が多く見られます。また、耐震など安全性の面で補強工事が必要な場合も多いでしょう。
空き家をリフォームする場合、空き家を丸ごとリフォームする場合と現在残存している建物を解体して一から建て直す選択があります。
それぞれメリットとデメリットがありますので、リフォーム費用とともに比較検討していきましょう。
解体して一から建て直した場合
空き家を解体して一から立て直す「建て替え」は、「リフォームに比べると高い」という印象を持ちがちですが、将来的に考えると建て替えのほうが向いている可能性もあるため、慎重に検討しましょう。
建て替えの場合、設計の自由度が高く、間取りや設備に関する不満を改善できるでしょう。しかし、リフォームに比べてコストや工期がかかったり、法律によって建て替えができなかったりするので注意が必要です。
柱を残してリフォームした場合
家を丸ごとリフォームする場合は、骨組み（屋根・柱・基礎など）を残して利用する方法があり、これを全面リフォームと呼びます。
建て替えと比べて工事費用が安く、工期が短いのが特徴です。しかし、劣化がひどいとそれなりに費用がかかったり、解体せざるを得なかったりする可能性もあります。また、骨組みを残しているので間取りに制約があることがデメリットになるでしょう。
空き家のリフォーム費用を節約する方法3つ
前述のとおり、空き家の全面リフォームや建て替えをする際、数百万円から数千万円が必要になり、新築を購入するのと大差がない費用がかかる場合もあります。
しかし、空き家リフォームの場合、空き家本体の購入費用が安価なことや、これから紹介する方法でリフォーム費用を抑えられる可能性もありますので、参考にして下さい。
空き家のリフォームを始める前に、しっかりと確認をしておきましょう。
方法1：使えるところはそのまま使う
全面リフォームは、屋根・柱・基礎などの骨組みを残したまま行う改築工事です。さらに、梁や壁など、利用できるところはなるべく活用することで、費用を抑えられるでしょう。
また、構造を変えるリフォームは、基礎や柱を追加する必要が出てきます。計画段階で費用を抑えるためには、間仕切などの変更を可能な限り少なくするプランを立てましょう。
方法2：DIYできる場所と業者に依頼するところを分ける
空き家リフォームのメリットの一つは、DIYできる部分が多い点でしょう。新築工事ではハウスメーカー側が難色を示す場合があります。
リフォームの一部を自分で行う事のメリットは、費用がかからないほか、家に愛着がわくことや達成感があることでしょう。
なお、給排水・電気配線・高所作業は専門業者に依頼するほうが良いでしょう。また、廃材の処分は一般産業廃棄物処理専門業者に処分を依頼しなくてはなりません。
第三条 事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
方法3：補助金を活用する
老朽化した空き家のリフォームや、解体工事をする際には、市区町村の自治体が助成金を出している場合があります。
特に、環境にやさしい・耐震・空き家を活用などのリフォーム工事は、補助金が出るケースが多くあります。一度、自分が住む自治体に問い合わせてみましょう。
空き家をリフォームするときの業者・会社の選び方
空き家をリフォームする際に業者を選ぶ場合は、必ず複数社に見積もりをお願いして、費用や業者の雰囲気を比較しましょう。そして、見積もりの際には、条件を統一させ、リフォームの目的や予算を明確に伝えましょう。
また、業者の大きさや実績を見て、信頼性を見極めましょう。補償やアフターサービスの確認も重要です。さらに、担当者とコミュニケーショがとりやすいか否かも重要です。
空き家のリフォーム・リノベーション補助金制度の種類5つ
空き家をリフォームする際は、必ず自分が補助金の支給対象でないかを確認しましょう。
補助金の支給額は、数十万円から数百万円におよびます。決して損をしないよう、事前にチェックしておきましょう。
種類1：長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅やマンションの性能向上のために優良なリフォームを支援する事業です。
対象はリフォームする既存住宅（戸建および共同住宅）で、公募しています。補助金額は、補助対象費用の三分の一で、限度額はリフォーム工事実施後の住宅性能に応じて100～250万円です。
種類2：ZEH支援事業
ZEH支援事業は、高断熱外皮、制御機構、蓄電システムなどを組み合わせて、ZEHの新築、ZEHの新築建売住宅を購入、既存戸建住宅をZEHへ改修する人へ、補助金を交付する事業です。
ZEHの種類には、ZEH・Nearly ZEH・ZEH＋・Nearly ZEH＋などがあり、一戸につき70万円～125万円の補助金があたえられます。
種類3：断熱リフォーム支援
断熱リフォーム支援は、住宅に高性能な断熱材や窓などを用いた断熱改修することにより、一定の要件を満たす場合に国の補助金が交付される事業です。
断熱改修工事をし、高性能建材によるリフォームによって一定の省エネ効果（15％以上）が見込まれる必要があります。なお、窓のみの改修も補助対象となります。
種類4：住宅ストック循環支援
住宅ストック循環支援事業補助金は、既存の住宅を改修して住宅の市場価値を高める取り組みをした人や、リフォーム市場の拡大などを目指して、改修した人に支給されます。
例えば、屋根、壁、床、天井の改修、ガラスの交換、内窓の設置、ドアの交換にも適用されます。また、太陽光発電システムや、トイレの節水、高断熱浴槽、節水水栓、バリアフリーへの改修工事など、幅広く補助金を使えます。
リフォームに対して支払われる補助金の限度額は、30万円/戸（※ 耐震改修を行う場合は45万円/戸）です。
種類5：空き家バンク登録者補助金制度
空き家を購入してそこに定住する人には、空き家の購入やリフォームにあたって補助金を交付している自治体があります。
制度や補助金の名称は多少異なりますが、補助金の額は似通っていて、空き家の購入費用の二分の一から三分の一に当たる金額（上限額がある場合が多い）など自治体によって設定されています。
なお、購入した空き家に自身が居住し、数年以上居住することを約束できる、などの条件付きの場合もあります。
空き家を上手にリフォームして資産を有効活用しよう
空き家をリフォームして居住することは、メリットがたくさんあります。しかし、事前にしっかりとした情報と知識を持ち、計画を立てなければ、後悔することやデメリットを抱えることになりかねません。
「空き家をリフォームすれば安く済みそう」と安易に飛びつくのではなく、まずはじっくりと情報を収集して計画を立てましょう。
