日本政策金融公庫は不動産投資で利用可能？融資を受ける条件やポイント4つ
2020 06.29この記事はPRを含みます
日本政策金融公庫とは
「日本政策金融公庫」とは、日本政府が出資している「政策金融機関」のことです。略して「日本公庫」と呼ばれることがあります。
金融機関といえば民間の金融機関が多数ありますが、日本政策金融公庫の場合は100%日本政府が出資しているという点で、民間とは違いがあります。
日本政策金融公庫は不動産投資でも利用できる？
日本政策金融公庫の業務の中に投資への融資は含まれていないのですが、事業への融資はあるため、「不動産賃貸事業」を開始すれば不動産投資で日本政策金融公庫を利用することができます。
また日本政策金融公庫は日本政府の政策に則って運営されているため、ローンを組むのに不利になりやすい女性や若者、シニア世代の方にも積極的な融資を行っているという点も特徴です。
Q6 関連のグループ会社全体で、それぞれ設備投資を行う予定です。グループ会社は資本金や従業員数もまちまちですが、全体として融資の相談をすることはできますか？A6お使いみちや融資希望金額に応じて、それぞれの会社が異なる事業の融資制度をご利用いただくことは可能です。融資が決定した場合の契約、実行はそれぞれの会社・事業と行いますが、融資のご相談についてグループ会社全体で承ることもできますので、詳しくは、最寄の支店にご相談ください。
日本政策金融公庫から不動産投資の融資を受ける条件やポイント4つ
国が100%出資している金融機関なら安心だと考え、日本政策金融公庫を利用したいという方は多いです。しかし、日本政策金融公庫から不動産投資で融資をうけるためには条件やポイントがあるので見ていきましょう。
国の政策金融機関である日本政策金融公庫は、不動産投資においても民間とは違った見方がある、ということに注意しておく必要があります。
条件やポイント1：事前に相談する
不動産投資で融資を受ける際には銀行に直接行くことが多いですが、日本政策金融公庫では事前に電話で相談しておきましょう。
日本政策金融公庫を利用したい方が増えている影響もあり、来店して相談するのは予約制になっている場合があるので注意してください。まずは「事業資金相談ダイヤル」にて相談する、あるいは商工会や商工会議所、生活衛生同業組合や生活衛生営業指導センターでも相談できます。
条件やポイント2：できるだけ高利回りの物件を選ぶ
日本政策金融公庫を利用すれば民間の金融機関よりも金利が安いのですが、審査に通るにはきちんと条件にそった不動産投資物件を選ぶ必要があります。
日本政策金融公庫の融資期間は10年～15年と短めであることから、融資の評価が高い物件は「高利回り」で「収益性の高い」物件だと言われています。民間の金融機関なら不動産投資の融資期間は20年～30年と長期のものがありますが、日本政策金融公庫は短い点に注意が必要です。
条件やポイント3：事業計画書には正確性が必要
新事業を始めたり、事業を開始して日が浅い場合、日本政策金融公庫に融資の申し込みをする際に「創業計画書」が必要となりますので、しっかりと不動産投資の事業計画を立てておく必要があります。
日本政策金融公庫に相談・申し込みをして必要書類を提出したら、その後の面談で不動産投資の事業計画や資産・負債について説明する必要がでてきます。正確な事業計画書を作成しておきましょう。
条件やポイント4：事業目的であれば融資を受けられる
日本政策金融公庫は不動産投資への融資は行っていないのですが、事業目的として行う「不動産賃貸業」ならば融資を受けることが可能なので、事業者となる必要があります。
ただ、不動産賃貸事業の事業者であれば個人でも法人でも制限はありません。個人事業者でも申請することに問題はありませんので、ぜひ活用してみましょう。
日本政策金融公庫の特徴5つ
いろいろと民間の金融機関とも違うところのある日本政策金融公庫には、日本の政策金融機関として独特の特徴がありますので紹介します。
ここで紹介している特徴以外には、民間では融資を受けにくい特定の性別や年代の人たちへの優遇制度が知られています。女性、35歳未満の若者、55歳以上の方に対しては、「女性、若者／シニア起業家支援資金」が利用できるようになっています。
特徴1：金利が比較的安い
日本政策金融公庫には、金利が安めで固定金利である、という特徴があります。担保の有無、保証人の有無でも変わりますが、比較的に低金利となっています。
固定金利なら変動金利のように金利が変動しないため先の予測が立てやすいこと、民間の金融機関と較べると低金利というのは魅力でしょう。また新規事業を開始する人や女性、35歳未満の若者、55歳以上の方だとさらに金利が安くなる可能性があります。
特徴2：融資期間は最大で20年
日本政策金融公庫にはメリットしかないのかと思いきや、融資期間は最大で20年であるため、比較的に融資期間が短いという特徴があります。
融資機関が最長20年であっても、実際には10年～15年となることが多いので注意が必要です。さらに最長の20年になったとしても、他の金融機関なら不動産投資への融資期間が30年といったケースもあるので決して長くはありません。
特徴3：融資に上限がある
日本政策金融公庫の融資には上限があり、一般的には「4,800万円まで」であることが多いです。
一部、女性や35歳未満、55歳以上の方などはこれ以上に融資を受けることが可能な場合もありますが、基本的には4,800万円までとなっています。融資に上限がある以上、それ以上の不動産物件に投資したいなら自己資金で賄う必要があるでしょう。
特徴4：日本国内であればどこでも対応できる
民間の金融機関なら対応エリアが限られていることが多いのですが、日本政策金融公庫の場合は日本政府が出資した金融機関なので、日本国内であればどのエリアも対応してくれるという特徴があります。
融資を受けたいのになかなか対応してくれる金融機関がないような場合には、日本政策金融公庫に相談してみるとよいでしょう。
特徴5：評価基準が厳しい
最後に紹介するのは、日本政策金融公庫は他の民間の金融機関の不動産評価基準に比べて、より厳しい評価基準を採用しているという特徴です。
金融機関はそれぞれの基準で融資をしています。日本政策金融公庫もそれは同じなのですが、融資期間が比較的に短めであることから、民間よりもさらに評価基準が厳しくなることがあると言われています。
不動産投資に適した物件の選び方
これは日本政策金融公庫に限らないのですが、金融機関から不動産投資の融資を受けたいならその金融機関が採用している条件に適した物件を選ぶことが重要になってきます。
日本政策金融公庫から不動産投資で融資を受けたいのであれば、日本政策金融公庫の評価方法で審査に通りやすい物件を選ぶことが前提でしょう。
築年数よりもキャッシュフローが重要
すでに解説したように、比較的に融資期間が短い日本政策金融公庫から不動産投資で融資を受けるなら、新築や築浅などの築年数にこだわるよりもキャッシュフローを重視した収益性の高い物件選びをすることが必要です。
日本政策金融公庫は他の金融機関が不動産投資で気にすることの多い築年数や、木造などをよりも不動産投資としての利回りやキャッシュフローを重視していると言われています。
日本政策金融公庫で不動産投資の融資を受けるには事前準備が必要
低金利・固定金利であることから、日本政策金融公庫から融資を受けたいという方は多いです。しかし日本政策金融公庫は独自の評価基準を持っていて、民間よりも厳しい結果になる可能性が高いことに注意が必要です。
日本政策金融公庫で不動産投資を受けることは可能ですが、不動産賃貸業として始めることや事前相談、事業計画書の作成など必要な手順が多いのできちんと準備しておきましょう。
