解体工事単価を抑えるための方法5つ｜単価を抑える際の注意点は？
2020 06.29この記事はPRを含みます
解体工事単価は抑えられる？
今まで使用していた不動産が不要となった時や、土地を借りる際に期限付きで借りている場合などに、契約によっては更地にしないといけないことがあります。
しかし、更地にする時には、建物を解体する費用が掛かるでしょう。それでは、解体費用を抑えたい時はどうすればよいのでしょうか。また、解体工事単価はどの程度まで抑えられるのでしょうか。
本記事では、解体にかかる費用である解体工事単価についてご紹介していきます。
解体工事単価の相場3つ
ここでは解体工事単価の相場を知るために、「木造住宅」「鉄骨住宅」「RC構造住宅」の3つの住宅の、解体工事単価を見比べていきましょう。
それぞれの住宅を解体する際に、どのようなことが理由で解体工事単価が異なるのかを知ることで、解体工事単価を低く抑えることができるかもしれません。
それでは詳しく見ていきましょう。
解体工事単価の相場1：木造住宅
木造住宅の解体工事単価は、平屋の一階建てか二階建てかなどによっても若干異なります。そのため住宅の階数の違いで、解体工事単価が異なると考えてよいでしょう。
ここで、多くの人は階数の多い方が、解体工事費用がかかると考えるのではないでしょうか。しかし、平屋のほうが解体工事費用は高価な場合が多いようです。また、木造住宅がどのような土地に建っているかも、解体工事単価に影響するかもしれません。
LIFULL HOME’Sの概算によると、20坪ほどの一般的な木造住宅だと、80万円～100万円ほどが解体工事費用の目安とされています。
解体工事単価の相場2：鉄骨造住宅
続いて、鉄骨造住宅ではどれくらい解体工事単価が必要になるかを見ていきましょう。鉄骨造住宅では、軽量と重量の違いによっても解体工事単価が異なります。
先ほどと同様、LIFULL HOME’Sの概算によると、20坪ほどの一般的な軽量鉄骨造住宅の解体工事費用は、120万円～130万円ほどが目安です。また、重量鉄骨造住宅では130万円～140万円ほどが目安となっています。
解体工事単価の相場3：RC造住宅
RC造住宅でも同じように、解体工事単価を見ていきましょう。LIFULL HOME’Sの概算によると、20坪ほどの一般的なRC造住宅の解体工事費用は、120万円～160万円ほどが目安となっています。
RC造住宅を解体するには、大型ブレーカー工法や圧搾機工法といって、特殊な方法で解体をしないといけないため、木造よりも解体工事単価が高くなる傾向にあります。
解体工事単価を抑えるための方法5つ
木造住宅、鉄骨造住宅、RC住宅など、建物によって解体工事単価が異なることをご紹介しました。また木造のように、解体しやすい住宅の方が、解体工事単価は安くなりやすいでしょう。
それでは、解体工事単価の相場はわかりましたが、どのようなことに気をつけると、解体工事単価を安く抑えることができるのでしょうか。
解体工事単価を安く抑える方法を、5つご紹介します。
抑えるための方法1：閑散期に解体を依頼する
解体工事単価を抑えるには、建築業界の閑散期と繁忙期を見極めてみてはいかがでしょうか。基本的に解体工事単価というのは、どの時期でも変わりません。しかし、閑散期に頼むことで安くなる可能性があります。
繁忙期は、解体工事を請け負わなくても十分なほど忙しい会社も多いでしょう。一方で閑散期は、仕事がないために解体工事単価を下げてでも、仕事を請け負いたいと考えることもあるため、依頼する会社によっては安くなるかもしれません。
解体を考えている人は、解体業者に閑散期にお願いするように、事前に伝えておくとよいでしょう。
抑えるための方法2：解体・建築は別々に発注する
解体工事単価を抑えるためには、分離発注という方法をとるのもおすすめでしょう。これは、解体と建築を別々に発注することを言います。
建築会社に頼むよりも、解体工事を専門に行っている会社と直接契約をした方が、解体工事単価を抑えられる可能性があります。
抑えるための方法3：家財道具の処分は自分で行う
解体を依頼する前に、自分で家財処理をしておくことで、解体工事単価を抑えることが可能です。住宅を解体すると、解体したあとに廃材などの処分費用が掛かる可能性があります。
家財も必要なく捨てるつもりである場合、住宅全体を解体するからとそのままにしてしまうと、家財分の廃棄処理も費用として掛かってしまうかもしれません。
また、家財はリサイクルショップなどで売れることもあるので、自分で処分をしたほうがよいでしょう。
抑えるための方法4：補助金を活用する
空き家を解体する場合には、国土交通省の推進事業である「空き家再生等推進事業」について確認しましょう。
条件によっては助成金が出ることがあります。例えば、自治体などが地域の活性化のために空き家を利用・除却する場合には、除却や改修などの工事費として助成金が出る可能性があります。
解体工事単価を安く抑えたい場合は、空き家再生等推進事業の条件に該当するかどうか、調べてみてはいかがでしょうか。
災害にあった建物は罹災証明書を発行する
災害にあった場合、被災者生活再建支援制度というものがあります。罹災証明書を取得することで、被災住宅の解体に関して支援金が給付される可能性があります。
この給付金を申請することで、解体工事単価は安く抑えられるかもしれません。また、被災の状態によって、給付される支援金の額は異なりますので、詳しくは罹災証明を申請する自治体に問い合わせてみることがおすすめでしょう。
抑えるための方法5：コストパフォーマンスが高い業者に依頼する
解体工事費用を安く抑えるには、コストパフォーマンスが高い業者を利用することがおすすめでしょう。それでは、どのようにコストパフォーマンスの高い業者を探すことができるのでしょうか。
ここでは、解体工事単価を安く抑えるために、コストパフォーマンスの高い業者の見つけ方と依頼の仕方をご紹介します。
依頼する手順1：解体無料見積ガイドを利用
コストパフォーマンスの高い解体業者を見つけて、解体工事単価を抑えるために、解体無料見積ガイドを利用してみましょう。
インターネット上では、無料で解体業者の比較をしてくれるサイトがいくつか存在します。なかでも解体無料見積ガイドは、無料で解体業者6社の解体工事単価の比較ができます。
まずはこのような、解体無料見積ガイドを利用して業者を比較してみてはいかがでしょうか。
依頼する手順2：3社の解体業者に絞る
解体工事単価の見積もりは、解体無料見積ガイドを利用して比較し、その中からコストパフォーマンスが高い、あるいは頼みたいと思った業者を3社ほどに絞ってみてはいかがでしょうか。
解体工事単価だけではなく、工事期間や家財の処分など、細かく条件から判断して、自分にぴったりな解体業者を探していきましょう。
依頼する手順3：現地調査を受ける
3社ほどに絞った解体業者に、実際に現地に来てもらいましょう。
現地調査を解体業者が行ったあとに、正確な解体工事単価の見積もりを依頼するのが一般的です。また、現地調査には立ち会う必要がない場合が多いでしょう。
依頼する手順4：見積もりの内訳を確認する
現場を調査してもらうと、解体業者から見積もりが届くため、解体工事単価などをチェックしましょう。解体無料見積ガイドでは、見積書がよくわからない場合にチェックをしてくれるサービスもあるので、頼んでみるとよいかもしれません。
見積書の内容がよくわからないまま解体業者に頼むと、実際の請求が見積もりと異なるなど、トラブルのもとになる可能性があります。見積書をきちんとチェックして、解体業者を決定しましょう。
依頼する手順5：費用が相場と乖離していないかチェック
見積書を自分でチェックする時には、解体工事単価を相場と比較してみましょう。解体工事単価を相場と比較して、費用が大幅に違う場合はどうしてこのような見積もりなのか、説明を受けてみるのもよいでしょう。
また、見積もりの金額が安くても、トータルで解体工事単価が高くなる可能性もありますので、相場と比較し、理由を確認したあとに業者を決定するのがベターです。
解体工事単価が上がるとき5つ
解体工事単価を安く抑えられない時は、どのような理由があるのでしょうか。
解体工事単価が上がる理由は主に下記の5つだと言われているようです。それぞれの理由を、項目別に見ていきましょう。
単価が上がるとき1：アスベストが建物に使われている
解体工事単価が上がる理由の1つに、「アスベストが建物に利用されている」というのがあります。アスベストが使われている建物の場合は、アスベスト除去に関する費用が掛かるでしょう。
このような建物を解体するには、アスベストが飛散しないように、防止対策をする必要があります。また、アスベストがどのような状態で使われているかによっても作業基準があるため、解体工事単価が上がる可能性があります。
単価が上がるとき2：地中埋設物が発見される
解体工事を始めると地中に何かが埋まっていて、地中埋設物が判明した時には、解体工事単価が上がることがあります。
主な埋設物には、建物廃材、鉄筋、浄化槽、岩石などがあります。それぞれ地中に埋まっているものによって、解体工事単価は異なるでしょう。このように、あとから撤去するものが見つかった場合は、別途費用が発生する可能性があります。
単価が上がるとき3：道路幅が短い
解体する建物がある場所の道路幅が狭く、重機が入れない場合にも、解体工事単価が上がってしまう可能性があります。
その理由は、重機を使えなければ人力で解体し、廃材を手で運ぶ必要があるからでしょう。建物の場所によっては、このように解体工事単価が上がってしまうことがあります。
単価が上がるとき4：隣地の建物と近い
道路幅が狭い建物の時と同様に、隣地の建物が近い建築物を解体する時は、解体工事単価が上がる可能性があります。
その理由は、道路幅が狭い時と同じように、隣地が近く建物が密集して建っている場合は、解体作業をするための重機を敷地内に入れることが難しいでしょう。
そうなると、建物を解体する時や、解体したあとに出た木材などを運ぶ作業が発生した時に、全て人の手で行わなければいけません。そのため、隣地の建物が近い場合は、解体工事単価が上がってしまうでしょう。
単価が上がるとき5：災害や火事で損傷した建物である
災害や火事で損傷した建物の場合は、解体工事単価が高くなってしまうケースがあります。それは、本来なら再利用できるかもしれない建材や木材などが、単なる廃棄物としてしか処理ができないためです。またそれらの廃棄物は、基本的に無料での廃棄ができません。
そのため、廃材を処理するための費用が別途請求されることがあります。見積書では、解体工事単価そのものが安い金額となっていても、廃棄物処理の値段が含まれていない場合は、解体後にその廃棄分の処理費が加算されるでしょう。
このことから、災害や火事で損傷した建物は、解体工事単価が高くなってしまう可能性があります。
解体工事単価を抑える際の注意点2つ
解体工事単価を抑える際の注意点は、家屋の解体費用を一式と記す業者に気を付けることと、解体後は建物滅失登記を忘れないことがあります。
解体工事単価を抑える時の注意点として、どうしてこの2点に注意をしないといけないのか、下記で詳しく述べます。それでは項目ごとに見ていきましょう。
抑える際の注意点1：家屋の解体費用を一式と記す業者に気を付ける
1つ目は、家屋の解体費用を一式と記す業者に気を付けることです。解体業者によっては、見積書に解体費用一式としか書いてない場合があります。
この場合は、見積書の内訳が明らかになっていないので、解体の内容が全くわかりません。どのような解体工事をしたから、このような金額が発生したのか、わからないような見積書を作成する業者は、あとで金銭トラブルのもとにもなりかねません。
解体業者を選ぶ時は、見積書に解体費用一式とだけ書いてある業者ではなく、内訳が細かく書いてある業者を選ぶ方がよいでしょう。
抑える際の注意点2：解体後は建物滅失登記を忘れない
建物を解体したあとは、法務局で建物滅失登記をする必要があります。建物の滅失登記をしないでいると、固定資産税がかかったり、土地の売買が出来なかったりという問題が起きる可能性があります。
建物滅失登記そのものは、法務局のホームページから必要な書類をダウンロードし、記入したあと、郵送や法務局で手続きをするだけで完了します。
法務局での手続きそのものは無料ですが、取り壊し証明書や、解体業者の登記事項証明書、及び印鑑証明書などが必要で、これらの書類を解体業者から得るために、費用が掛かる場合があります。
そのため、解体工事単価の見積書に、あらかじめこれらの内訳金額が入っているかを確認して、トータルで料金が安いところを選ぶと、解体工事単価を抑えることが可能です。
解体工事単価を抑えよう
建物が不要になった時に取り壊しが発生しますが、自分で全て進めるにしても、廃棄処分などさまざまなことに費用がかかります。また、解体工事をするには、建物によっては届け出が必要でしょう。そのことを考えると、業者に依頼をするのがよいのではないでしょうか。
ただし、解体工事の単価は業者によってばらつきがあります。また、解体工事単価だけ見ると安いけれど、その他の諸経費で金額が跳ね上がる場合もあるかもしれません。
解体を検討する場合は、数社からの見積書を比較して、解体工事単価が良心的で、納得できる業者を選ぶようにしましょう。
