60歳までにしておくべき貯金額とは？貯金をしていくコツ5つも紹介
2020 10.21この記事はPRを含みます
60歳の貯金・貯蓄事情とは？
金融広報中央委員会の2019年度発表調査によりますと、60代の平均貯金額は単身世帯で1,335万円、2人以上世帯で1,635万円となっています。
この調査結果を一見すると、60代の世帯は比較的資金に余裕があるようですが、実際の中央値（数値を小さい順並べた際に中央に位置する値）では、単身世帯で300万円、2人以上世帯では650万円の貯金額です。
つまり、一部の富裕層が平均値を押し上げており、中には貯金額が1億円の人もいれば、貯金ゼロの人もいるということです。
老後に必要になる3つの資金とは？
勤務している会社を定年退職した後にも、もちろん生活費はかかります。再雇用されたとしても、現役時代に比べて給料収入は可能性があります。
老後も安定した生活を送るためには、現役時代よりも「支出が収入を上回らない」ように意識して生活することが大切といえます。
では、老後の生活には、毎月いくら必要なのでしょうか。ここでは、老後に必要になる3つの資金について説明させていただきます。
老後に必要になる資金1：生活費
総務省統計局が調査した2014年の1世帯当たり1か月平均収支によると、60歳から64歳の勤労者世帯の場合実収入は定年前の約7割にあたる39万3千円となっています。しかし消費支出は約9割にあたる32万2千円となっています。
また、65歳から74歳の無職世帯になると実収入は21万1千円に対して消費支出は25万8千円になっており、毎月8万円くらい赤字が出ている計算になります。
約10年間、毎月8万円ｘ12ヵ月＝960万円以上の生活費を確保しておく必要があるのではないでしょうか。
老後に必要になる資金2：健康維持費
2019年厚生労働省発表の簡易生命表によりますと、日本人の平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳ですが、健康寿命は男性72.14歳、女性74.79歳です。一般的に、人間が健康で自立した生活を送れる年齢は、平均寿命よりも短くなっています。
老後の健康寿命を少しでも延ばせるように、健康への投資をしましょう。心身共に健康であれば、それだけ長く働き続けることができます。
定期的な健康診断や生活習慣や食生活の見直し、スポーツやフィットネスジムへ通うなど、この先の健康維持のためにお金を使いましょう。
老後に必要になる資金3：家の修繕費
一戸建てや分譲マンションなどの住宅を購入した場合、経年劣化と共にどうしても外壁の修繕や水回り設備のリフォームなど、家の修繕が必要になってきます。
不動産ジャパンによると、自宅修繕にかけた費用の総額は平均556万円（2016年データ）とのことでしたが、修繕規模によっては更に金額が加算されるため、修繕費積み立てをしておくことをおすすめします。
60歳までにしておくべき貯金額とは？
人によって家族構成や価値観などもさまざまですが、誰しも、自分が定年退職した後に将来使えるお金を計画的に貯金しておくことは必要です。
60歳までに夫婦で2,000万の貯蓄をしておけば老後はゆとりのある生活ができると言われていますが、万が一の病気の際の入院治療費や突発的な支出なども考えた場合、2,000万では十分とは言えないでしょう。
できるだけ貯金をしておく必要があるといえます。
貯金を使用する資金の平均金額
定年時の退職金の相場は、大卒で2,000万前後、高卒で1,600万円前後といわれています。老後の生活資金のすべてをここから捻出しようと考えている人も多いと思います。
ただ、現代社会では退職金制度が無い企業や非正規雇用の人々の数も増加傾向にあるので、年々退職金の相場も下がり傾向にあります。
夫婦で年金の他に2,000万円、独身でも1,000万円以上必要といわれている老後の生活費を考えた場合、退職金に頼り切らずにセカンドキャリアも考えておくのが懸命といえるのではないでしょうか。
60歳までに目標にすべき金額とは？
老後の安心のために60歳までに目標にするべき貯金額は、人それぞれ考えている人生のライフプランによっても違いがあるでしょう。
まず、自分の理想の老後の生活プランを決めましょう。それにより、いつまで働くかなど具体的に将来を考え、60歳までに貯蓄しておくべき金額を割り出しましょう。
倹約で有名なドイツには「今のうちに節約をすれば、必要な時には残るだろう。」ということわざがあります。なるべく早いうちから計画的に貯蓄しておくことで、老後の生活の安心にもつながっていくことでしょう。
60歳で貯金をしていくコツ5つ
定年後の60歳からは貯蓄を取り崩して生活するだけではなく、何らかのかたちで少しでも収入を得られれば、より一層老後の安心につながっていくのではないでしょうか。
ここでは、60歳からの貯蓄を増やすコツとして、5つの手段をご提案させていただきます。
60歳で貯金をしていくコツ1：退職金の使い道
ゆとりのある老後の生活のためには、退職金の使い道を間違えないようにすることが大切です。
運用で退職金を増やすことができれば、ゆとりのある生活を送ることができるかもしれませんが、損失をだしてしまう可能性も念頭におき、あらかじめ使ってもよい金額を決めてリスクの少ない運用先を選ぶと良いでしょう。
60歳で貯金をしていくコツ2：定年後の再就職先を探しておく
人生100年時代といわれる現代社会では、それだけ定年退職した後の人生も長くなりますが、定年後も再就職することにより、それだけ収入を増やすことができます。
老後生活の安心のためにも、セカンドキャリアを考え、できるだけ75歳くらいまでは働けるようにしておいたほうが良いのではないでしょうか。
再就職先を効率よく見つけるためには、シルバー人材センターやシニア世代専門の人材紹介会社や求人サイトへの登録をしておくのも良いでしょう。
60歳で貯金をしていくコツ3：不動産投資
定期的な家賃収入が期待できる不動産投資は、うまくいけば定年後も年金にプラスして生活の資金源となります。
しかし、不動産の売買には高い手数料がかかりますし、修繕費の支出や空室リスクもつきものです。利回りが高ければ検討する価値はあるでしょう。いずれにせよ不動産投資を始める際は、慎重に判断することが大切です。
60歳で貯金をしていくコツ4：個人型確定拠出年金
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、もともと公的年金で足りない分の資金を補うためにつくられた、いわば「老後資金準備用の制度」です。そのため、積立金は60歳になるまで引き出すことは不可能です。
iDeCoの特徴は、運用益が非課税になる他、さらに掛け金の全額が所得控除できたり、年金と同時に受け取る際にも非課税枠があるなど、税制面でのメリットがあるところです。
投資額は月に5,000円以上で1,000円単位で途中変更も可能です。なお、掛け金の上限は加入する年金制度によっても違います。目標額を設定し、なるべく若いうちから始めるとよいでしょう。
60歳で貯金をしていくコツ5：投資信託
投資信託は豊富な種類から商品を選択することができますが、元本の保証はありません。
投資信託で資産を運用しながら老後の生活資金を貯めていくのも1つの方法ですが、シニア世代の資産運用では利益だけを優先するのではなく、リスクの少ない商品を選ぶ事が大切といわれています。
60歳になったときに役立つ制度3つ
60歳を過ぎれば年々感じる体力の衰えと共に、どうしても病気で通院したり、入院したりすることが増えてくるでしょう。
ここでは、いざという時に頼ることのできる医療と介護の制度3つをご紹介させていただきます。
60歳になったときに役立つ制度1：要介護認定申請
介護保険では、介護保険サービス利用する際に費用の負担をサポートしてくれますが、それにはまず「要介護認定」を受けなければなりません。
要介護認定を受けるには、まず住民票のある地域の役所の福祉課などに行き、介護認定の申請をしてから介護認定調査に来てもらいましょう。調査員の判定による要介護認定が行われます。
要介護には1から5の段階があります。認定の結果によっても受けられるサービスが異なりますのでしっかりと確認しておくことが大切です。
60歳になったときに役立つ制度2：高額療養制度
高額療養費制度とは、公的医療保険の保証制度のひとつで、医療機関や調剤薬局の窓口で支払う1ヶ月の医療費の合計が上限額を超えた場合、超過した分が支給される制度です。
1ヶ月の医療費の上限額はそれぞれの年齢や所得（年金を受給している人はその受給額の合計）に応じて違いがあります。
60歳になったときに役立つ制度3：後期高齢者医療保険制度
75歳の誕生日を迎えた方と、65～74歳の寝たきりなどの一定の障害があると認定された方は、新たに後期高齢者医療制度へ加入することが出来ます。
この制度に加入することによって、外来、入院時の際の医療費の窓口負担が1割負担で済みます。（ただし、現役並み所得者は3割負担）
60歳までの貯金・60歳からの貯金を上手に運用していこう
定年後の長い人生を生きていく上で、生活するには当然「お金」が必要になります。
なるべく早いうちから給料の10分の1程度を貯金に回すことを心がけ、あらかじめ決めた金額で上手に運用していくことが出来れば、金銭的にもゆとりのある老後の生活を送ることが出来るでしょう。
ただし、自分のお金を運用する際、自分で判断して決めることが大切です。くれぐれも退職金の使いみちを間違えないように、後悔しないようにしましょう。
