【パターン別】老後の生活費の平均金額｜生活費の計算方法を7つの手順で学ぼう

2020 10.21この記事はPRを含みます

老後の生活費はどのくらいの金額がかかるのか？

老後生活費の準備は始めていますか。そもそも、老後の費用はどのくらいかかるのでしょうか。日々の生活費、子供の教育費に追われながら、その先のことを考えるのは大変です。しかし、目を背けてばかりはいられません。

いつかやってくる老後のために実態を把握し、準備していきましょう。

定年退職後の支出の変化について

定年退職後、現役の頃と比べて支出はどのように変化していくのでしょうか。住居費、光熱費、水道代はこれまでと関係なく発生します。

支出が減るものとして、会社員としての交際費、被服代、厚生年金、雇用保険料などがあります。また生命保険などは、子供が独立している場合など見直しを検討しましょう。

支出が増えるものは、近所付き合いの費用、趣味や生きがいのための費用、医療費、介護費とされています。

老後の生活費のために知っておくべき年金金額

老後のお金と聞いて、真っ先に浮かぶのは公的年金ではないでしょうか。高齢者が増えて若い人が減っている現在、自分はいくらもらえるのか、それで生活は出来るのか不安になる人もいるのではないでしょうか。

国民年金、厚生年金で金額は変わってくるので、まずはそれぞれ見ていきましょう。

次の表は、平成29年度・平成30年度の国民年金、厚生年金それぞれの平均月額です。これらの数字は、厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によるものです。

【パターン別】老後の生活費の平均金額

年金で収入は分かりましたが、それだけで生活していけるのでしょうか。ある程度の娯楽を楽しむ余裕はあるのでしょうか。ここからは、単身者と夫婦暮らしの2パターンの生活費をみていきます。

一人暮らしの老後の生活費

はじめに、一人暮らしの老後の生活費をみていきましょう。総務省が発表している報告書によると、一人暮らしの老後の生活費は、月に最低16万円かかるとされています。しかし、この中には介護費用や葬儀費用が入っていないので、別途用意する必要があります。

16万円の内訳はいったいどのようになっているのでしょう。総務省統計局による家計調査報告（家計収支編）2019年（令和元年）を基にみてみましょう。

夫婦暮らしの老後の生活費

次に夫婦暮らしの老後の生活費をみていきましょう。これも、総務省が発表している報告書によると、夫婦の老後の生活費は、月に最低28万円かかるとされています。こちらも介護費用や葬式費用は入っていないので、別途用意することになります。

単身暮らしとは12万円の差がありますが、何が違うのでしょう。総務省統計局による家計調査報告（家計収支編）2019年（令和元年）を基にみてみましょう。

老後の生活費の計算方法を7つの手順で学ぼう

年金の平均的な金額、最低必要な生活費の金額が分かりました。しかし、気になるのは「自分にとっての年金や老後の生活費」ではないでしょうか。持っている資産によっても違ってくるでしょうし、生活費の使い方もそれぞれです。

その中で、できればゆとりある生活を送りたいと、多くの人が望むでしょう。ここからは、7つのステップで老後の生活費を計算していきます。

老後の生活費の計算手順1：定年後の収入額を計算

定年後の収入額を計算します。定年後の収入は、退職金、年金、再雇用または再就職によるお給料になります。

退職金について調べておくと、今後のために備えられます。また、退職金は受け取り方が複数あり、税金の負担も変わります。受け取り方は会社によって違うので合わせて調べておきましょう。

年金は、国民年金は支払期間、厚生年金は支払額によって受給額が変わります。毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」を基に調べみましょう。

定年後もお給料を得るためには、再雇用、再就職で働くことになります。しかし、定年後に手にするお給料は、定年前の6～7割になると言われています。

老後の生活費の計算手順2：1カ月あたりの支出額を計算

定年後の平均、日常的に支払う支出額をみていくと、夫婦暮らしで28万円、単身（独身）暮らしで16万円必要だということが分かっています。しかし、これは平均的な世帯の場合なので、それを基に、自分の場合に置きかえて計算していましょう。

住居費は都会と田舎では、価格も大きく変わってきます。食費をあまりかけず、娯楽費にかけている人もいるでしょう。自分なりの支出を書き出して計算してみましょう。

老後の生活費の計算手順3：平均寿命年齢を計算

先が分からないから計画が立てられないということもあるでしょう。なのでここでは平均寿命を基に考えてみます。

厚生労働省が発表した、令和元年簡易生命表によると、男性の平均寿命は81.41歳、女性の平均寿命は87.45歳と、過去最高を更新中です。

老後の生活費の計算手順4：収入額-1カ月の支出額×1年×平均寿命で計算

老後の収支がプラスになるのか、マイナスになるのか例を挙げて計算してみましょう。式は、収入額－1か月の支出額×1年×平均寿命です。

ここでの想定するのは、平均寿命が長い、女性1人の年金暮らしを想定します。年金は38年支払い、平均年収は550万円でした。

そこから、現在の平均受給額をみていくと、月に約15万円支払われます。年間にすると180万円で、65歳から88歳まで24年間受給すると、4320万円になります。

退職金は、中小企業で大学卒と仮定して相場の1203万円で計算します。つまり、収入は合計で5523万円になります。

支出は単身者の月の平均151,800円として、年間で約183万になります。それを65歳から88歳まで24年と仮定すると、定年後に必要なお金は4392万円になります。

収入から支出を引くと、5523万円－4392万円＝1131万円のゆとりがあるようにみえます。しかし、支出の月平均は最低限のもので、旅行やおひとりさまを謳歌するほどの余裕は含まれていません。

老後の生活費の計算手順5：年金や退職金などを計算

次に、定年後のお給料の他の収入として、年金と退職金をみていきましょう。

国民年金は支払期間、厚生年金は支払金額によって受給額が変わってきます。ここでは、38年間支払い続けた場合の受給額を計算していきます。

国民年金は月額約62,000円受け取ることになります。厚生年金は在職中の平均年収が5,500,000円の場合、国民年金と合わせて月額約159,000円になります。

退職金は、企業規模、勤続年数、最終学歴によって違いはありますが、中小企業、大学卒の場合、1203万円が相場です。ネットの退職手当金計算シミュレーションを活用すると、自分自身の目安もわかります。

老後の生活費の計算手順6：旅行やリフォーム代などを計算

老後に必要なお金は日常だけでなく、非日常でも発生します。例えば、バリアフリーなどのリフォーム代や旅行代などです。そういったものは、いくら必要になるのでしょうか。

例えば働き盛り、子育て真っ最中の方は、老後には年に1回はゆっくりと旅行に行くのを夢見ている人もいるでしょう。国内、海外によって金額は変わってきますし、海外でも行き先によって金額の他に日数も変わってきます。

じゃらん宿泊旅行調査2019によると、大人1人1回の国内宿泊旅行の平均は58,500円というデータがあります。それを毎年15年間行くと、877,500円になります。

また、今後を考えて、持ち家をバリアフリーにリフォームする必要がでてくることもあります。リフォームの場所にもよりますが、60歳代のリフォーム契約金は100～300万円がいちばん多い割合になっています。

老後の生活費の計算手順7：手順4～6の数字を計算

計算手順4で1131万円の余裕があるように見えますが、国内旅行15回分で約90万円、海外旅行（近場の安値ツアー）15回分で約125万円、家のリフォーム代で約300万用意する必要があることが分かりました。

皆さんは満足いく老後が送れそうでしょうか。それとも、心配や不安がでてきましたか。安心して老後を迎えるとためにも準備していきましょう。

老後の生活費以外の必要なお金もイメージしておこう

ここまで老後の生活費、持ち家のリフォームや旅行代をみてきましたが、生活費以外にも用意するお金はどのようなものがあるのでしょうか。

例えば、医療費、親の介護費、有料老人ホームへの入居費、固定資産税等があげられます。

今のうちから現在の固定費を見直しておこう

足りない老後資金を準備するのに、貯蓄をしていく必要がある場合、手軽にスタートできるのは節約ではないでしょうか。しかし、やりたいことを我慢する、食べたいものを我慢することより、毎月の固定費の見直しがおすすめです。

固定費でカットしやすいのは、保険です。保険の見直しをすれば、不要な箇所を見つけられる可能性があります。また、通信費も大手キャリアから格安SIMへ変更するなど、手続きが面倒でも見直しをしてみましょう。

老後の生活費のためにできること

老後資金の準備は、住宅ローンや子供の教育費に追われて、後回しにしがちです。その結果、準備期間が短くなりやすいのが現状です。

住宅ローンや子供の教育費がいつまで続くのか、定年前にどちらか一方でも終わるのか、老後入ってくるお金と出ていくお金を計算し、月々いくら貯金するのか把握し、実行することが大切です。

今のうちから老後の生活費をしっかりと準備しておこう

ここまでの説明で老後の生活費についてイメージができたのではないでしょうか。どのように準備すればいいのかわからない時には、ファイナンシャルプランナーに相談することを検討してもよいでしょう。

人生100年の時代、老後を迎えても先はまだ長いです。老後の貧困問題とは無縁の豊かな老後が送れるよう、計画的に準備していきましょう。