老後の資金準備はどうする？個人年金保険とiDeCoのメリットとデメリットを紹介

2023 07.15この記事はPRを含みます

個人年金保険とiDeCoの違いとは

「個人年金保険」と「iDeCo」は、ともに個人で年金を形成して行くための手段です。

 

一時期、「公的年金だけでは老後の資金が足りない」ということが話題となりました。年金額が足りないという話に不安を感じて、個人での年金づくりに興味を抱いた方も多いのではないでしょうか。

 

本記事では、「個人年金保険」と「iDeCo」について詳しく解説します。個人での年金づくりに興味のある方は、ぜひ参考にして下さい。

個人年金保険とは

「個人年金保険」とは保険会社によって提供されているサービスで、積み立てた保険料を将来年金の形で受け取れるシステムです。

 

個人年金保険の商品は、バリエーションに富んでいるのが特徴です。

 

「年金を受け取れる期間が決まっているもの」「終身受け取れるもの」「受け取れる年金額が確定されているもの」「運用実績によって金額が変動するもの」など、目的に応じた商品を選択しましょう。

iDeCoとは

「iDeCo」とは「個人型確定拠出年金」の通称で、掛金の拠出や運用方法を自分で決定して、自分で年金資産を形成していく制度です。

 

iDeCoを始めるためには、最初に銀行や証券会社などでiDeCo専用口座を開設する必要があります。

 

また、iDeCoの月々の掛金には限度額があり、自営業・公務員・会社員・主婦など、人によって上限が異なるので、自分に該当する上限額を確認しておきましょう。

個人年金保険のメリット3つ

個人年金保険は、公的年金の不足分を補う私的年金の1つです。一定期間払い込むことで、契約時に定められた年齢に達した後に、積み立てた保険料が年金として支払い開始となります。

 

個人年金保険は保険会社の商品なので、各社でさまざまな商品が用意されています。各社の商品に共通してあるメリットは「支払い金の一部控除」・「いつでも解約可」・「保険会社による運用」の3つです。

 

これらのメリットの詳細を見て行きましょう。

個人年金保険のメリット1：支払金額の一部が控除される

個人年金保険は、支払金額の一部が所得控除されます。これは「生命保険料控除」と呼ばれ、国によって定められた制度です。

 

生命保険料控除によって個人年金保険の税負担を軽減するため、老後の資産を形成しやすくなることが期待できます。老後の資金形成を考えて加入する人には、大きなメリットになるでしょう。

 

ただし、個人年金保険の種類によっては生命保険料控除の対象にならない場合があるので、契約時に確認しておきましょう。

個人年金保険のメリット2：解約がいつでもできる

個人年金保険はいつでも解約できます。急にまとまったお金が必要になったり、保険料の支払いが難しくなった場合など、いざという時に便利なシステムです。

 

個人年金保険は長期間に渡って払い込みをするため、何かあった時のために途中で解約できるのは安心感につながるでしょう。

 

ただし、契約が終了すれば、老後のための個人年金の支払いも当然なくなります。保険会社とよく相談して、利点の多い方法を選択すると良いでしょう。

個人年金保険のメリット3：保険会社が運用してくれる

個人年金保険では、保険会社が資産を運用してくれます。

 

自分で行う株式投資・不動産投資・国債購入などと比較して、個人年金保険は保険会社に運用を任せておけるため、資産運用の初心者でも始めやすいことがメリットと言えます。

 

資産運用は投資によって元の資産を増やすことを目的にしており、この点が単なる貯蓄とは異なる点です。

個人年金保険のデメリット3つ

個人年金保険には、税制上のメリットや運用をプロに任せられるといったメリットがありました。一方で、デメリットとしてはどのようなものがあるのでしょうか。

 

個人年金保険のデメリットには、「物価変動に弱い」「元本割れのリスク」「保険会社の破綻」が考えられます。

 

以下で、これらのデメリットについて詳しく見ていきましょう。

個人年金保険のデメリット1：物価の変動に弱い

個人年金保険は、「物価変動に弱い」というのがデメリットです。これは、インフレによる物価の上昇によって、将来受け取る年金の価値が低下するリスクがあることを意味します。

 

将来受け取れる金額が決まっているタイプの個人年金保険に加入した場合、インフレによる物価上昇に対応できず損失を被るリスクがあります。

 

数十年後のことを正確に予測するのは難しいですが、インフレによる損失もあり得ることを心に留めておきましょう。

個人年金保険のデメリット2：解約時期によっては元本割れする

個人年金保険は途中解約が可能です。しかし、解約払戻金が必ずしも保証されている訳ではないため、解約時期によっては元本割れするリスクがあります。

 

特に、保険料の払込期間が短い場合や外貨建ての場合は、元本割れのリスクが一層高くなるでしょう。

 

他の保険に切り替えた方が利益を得られるような場合を除き、途中解約は避ける、または先延ばしすることが無難です。

個人年金保険のデメリット3：保険会社が破綻するリスクがある

保険会社は破綻の可能性がゼロではありません。個人年金契約を結んだ保険会社が破綻し、保険契約を続行できなくなるリスクがあることはデメリットです。

 

保険会社が破綻した場合は、「生命保険契約者保護機構」が保険契約者を保護する制度が存在しています。しかしながら、この保護範囲には限りがあります。

 

破綻した保険会社の事業を引き継ぐ別会社が現れなければ、保険契約が続行できない場合もあることに注意が必要です。

 

保険の加入・見直しについて

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iDeCoのメリット3つ

個人型確定拠出年金の通称である「iDeCo」は、自分で資金を運用して老後のための資産を形成することを目的とした制度です。月々一定額を積み立てることで、60歳以降に年金として受け取りが可能となります。

 

iDeCoのメリットは、「支払い時や受取時の税制上の優遇措置」「月額5,000円から積立可能」「利息や利益が非課税」の3つです。

 

以下で、各メリットの内容について詳しく見て行きましょう。

iDeCoのメリット1：支払時も受取時も税金が安い

iDeCoには、支払い時も受け取り時も税金が安くなるという特徴があります。

 

また、iDeCoの積立金は全額所得控除の対象となります。年末調整や確定申告時に1年間のiDeCoの積立金を差し引くことで、所得税や住民税の負担が減るというのがiDeCoの税制上のメリットです。

 

積み立てたお金を受け取る時にも、退職所得控除または公的年金等控除を受ける事で税金による負担を減らせるでしょう。

iDeCoのメリット2：月額5,000円から始められる

iDeCoは、月額5,000円という少額の掛金から始められます。少額から開始できる気軽さがあるのと同時に、自分の経済状況に合わせた無理のない資産形成が可能な点がメリットと言えます。

 

iDeCoは最低5,000円から始められ、1,000円単位での掛金の設定が可能です。ただし、職業に応じて掛金の上限も設定されていますので、把握が必要です。

 

自分に当てはまる条件を確認し、無理のない範囲での積み立てを心がけましょう。

iDeCoのメリット3：利息や利益が非課税

iDeCoでは支払い時受け取り時だけではなく、運用中に発生した利息や利益も非課税対象となります。一般的に貯金の利息や、投資などで得られた利益は課税対象となることを考えると、これは大きなメリットと言えるでしょう。

 

iDeCoは公的年金の不足分を補うために、個人で運用して形成していく年金です。税制上の優遇措置を多くすることによって、老後の資産形成をサポートしていると考えられます。

iDeCoへの加入を検討している方は、まず口座開設してみてください。
楽天証券やSBI証券、マネックス証券などで口座開設をすることが可能です。

iDeCoのデメリット3つ

iDeCoは少額の掛金から始められ、運用中は節税効果があり、税制上の優遇措置もあります。加入によるメリットが多く、優れた制度のようですが、iDeCoにデメリットはないのでしょうか。

 

iDeCoのデメリットには、「60歳まで受け取れない」・「自分で資産を運用しなければならない」・「手数料が自己負担である」という3つが挙げられます。

 

以下で、詳しく見ていきましょう。

iDeCoのデメリット1：60歳まで受け取れない

iDeCoは一度積み立てを始めると、原則60歳になるまで資金を受け取れません。

 

iDeCoは個人契約ですが、その本質は最低10年間の加入を必要とする「年金」です。年金は基本的に老後の生活のための資金なので、通常の保険などと違い「途中解約は原則ない」と考えましょう。

 

一定の条件を満たせば途中解約が認められるケースもありますが、条件が厳しいのでやはり途中解約はできないと思っていた方が無難です。

iDeCoのデメリット2：自分で運用する必要がある

iDeCoでは、自分で資産を運用する必要があります。iDeCoの目的が、公的年金に加えて自分で老後の資産を増やすための私的年金であることを考えると、これは当然と言えるでしょう。

 

しかし、資産運用の経験がない人にとっては、自分で資産を運用することはハードルが高いように感じられるでしょう。

 

運用による損失も自分で被る必要があるため、始める際は十分な事前リサーチが必要です。

iDeCoのデメリット3：手数料が自己負担

iDeCoでの資産運用に必要な手数料は、自分で負担する必要があります。

 

iDeCoは個人で資産を運用して老後の資金を形成する制度なので、それに関わる費用も自己負担となります。

 

iDeCoの手数料には、実施主体である「国民年金基金連合会」に支払うものと、口座を開設した金融機関に支払うものがあります。

 

国民年金基金連合会に支払う費用は同じですが、金融機関にかかる費用は機関ごとに異なるので注意が必要でしょう。

個人年金保険とiDeCoを併用するメリット

個人年金保険とiDeCoは異なる制度ですが、どちらも個人で資産を形成して将来年金として受け取れるという点は共通しています。また、どちらの制度も所得控除を受けられるという点も同じです。

 

所得控除で税金面での優遇措置を受けつつ、将来年金として受け取れる資産を増やせる可能性があることが、個人年金保険とiDeCoを併用するメリットでしょう。

個人年金保険とiDeCoを併用するデメリット

個人年金保険とiDeCoの併用によって得られるメリットはありますが、一方でデメリットも存在します。

 

デメリットとしては、併用によって毎月支払わなければならない費用が多くなり、経済的負担が増えるということが挙げられます。

 

元本保証型ではない個人年金保険やiDeCoによる資産形成では、確実に資産を増やせるとは言い切れないこともデメリットと言えるでしょう。

また、iDeCoに関連する記事を以下のリンク先にまとめていますので、興味がある方はご参照ください。

iDeCoを運用するメリット8つ紹介｜iDeCoを始める手順とは

iDeCoはいつから始めれば良い？判断する方法4選やメリットを解説

iDeCoの利益確定するタイミングは？利益確定方法2つと注意点をご紹介！

 

 

個人年金保険とiDeCoの違いを知って賢く老後資金を準備しよう！

公的年金にプラスできるように、個人で老後の資産を準備することは重要です。

 

個人年金保険とiDeCoはどちらも私的年金の制度ですが、それぞれメリットやデメリットがあることをご理解いただけたでしょうか。

 

個人年金保険とiDeCoのどちらを選ぶのか、併用していくのか、自分に合った方法を慎重に選ぶ必要があります。

 

個人年金保険とiDeCoの特徴を理解して、将来に備えた老後の資産を形成していきましょう。

 

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