iDeCoが途中解約できるケース3選｜途中解約しないためのポイントとは？
2023 07.9この記事はPRを含みます
iDeCoとは
iDeCoとは「個人型確定拠出年金制度」という私的年金制度のことです。
加入者が毎月自分で決めた額を積み立てて運用し、老後の資産形成を行います。上限額はそれぞれが加入している公的年金や属性によって違います。
20歳から60歳未満の日本在住のほぼすべての人が加入でき、節税効果が高く、効率よく老後資金の形成ができます。
尚、2022年5月からは60歳以上65歳未満の会社員や公務員、国民年金被保険者も個人型に加入可能となりました。
また、iDeCoで積み立てたお金は原則として60歳になるまで引き出すことができません。
iDeCoは基本的に途中解約できない
iDeCoは基本的に途中解約は不可能で、積み立てたお金は60歳になるまで引き出すことができません。
しかし例外として、やむを得ない理由によっては中途解約できる場合もありますが、中途解約における条件はとても厳しいものとなっています。
そのため、長期間にわたって掛け金を拠出しなければならないことを念頭に置きつつ、毎月の余剰資金をもとに積み立てることが大切です。
一時休止は可能
一身上の理由などにより掛け金を捻出するのが難しくなってしまった時には、加入している金融機関においてある「加入者資格喪失届」を記入して提出しましょう。
一時的にiDeCoを休止することができますが、それに伴い所得控除や節税というメリットもなくなってしまいます。
また、掛け金の捻出を中止した場合でも「運用指図者」となり、それまでの積立金の運用や、手数料を継続して支払う必要があります。
掛金の減額は可能
iDeCoの掛金は、月あたり5000円からで、年単位拠出（年払い）も可能ですが、その上限度額は個人の職業や国民年金や企業年金の種類などで、それぞれ異なります。
また、年1回であれば掛け金額の増減変更も可能です。
何らかの事情があってiDeCo掛け金額を減額したい場合は、まずiDeCoを利用している金融機関から確定拠出年金「加入者月別掛金額登録・変更届」を取り寄せ、必要事項を記入した上で返送しましょう。
iDeCoが途中解約できるケース3選
iDeCoは、老後資産を形成するための私的年金のため、原則として途中解約することができませんが、場合によっては例外的にiDeCoを途中解約できるケースもあるようです。
途中解約するためには、厳しい条件が設定されている場合もあります。これより、途中解約ができる条件について紹介します。
途中解約を希望している方は、自分が対象となるかどうか事前によく確認しておきましょう。
iDeCoが途中解約できるケース1：障害年金や障害一時金として受け取る
加入者がケガや病気などにより、政令で定める所定の障害の状態になった場合、裁定請求の書類を提出して認められればiDeCoを例外的に途中解約することができます。
また、それまで積み立て・運用していた金額を障害一時金として受け取るか、障害年金として受け取るかを選択することも可能ですが、所定の障害の状態になったからといって、自動的に給付されるわけではありません。加入者が申請することが必要です。
iDeCoが途中解約できるケース2：脱退一時金として受け取る
加入者が転職や離職によって iDeCoの加入資格を喪失した場合や、自営業者でかつ保険料免除者であるなどの全ての要件を満たしている場合に限り、iDeCoを例外的に中途解約することが可能です。
iDeCoポータルにある「脱退一時金支給判定」を利用し、自分が条件を満たしているかを確認できます。
これより要件5つを紹介しますので、脱退一時金の申請を検討している方はあてはまらない点がないかどうか確認しておきましょう。
加入期間が3年以下・個人の資産が25万円以下の人
脱退一時金を受け取る条件の1つ目は「加入者のiDeCo通算拠出期間が3年以下、もしくは個人別管理資産（それまでに積み立てた金額）が25万円以下である人」です。
なお、iDeCoへの加入期間が通算3年以上の場合や、それまでに積み立てた金額の合計が25万円以上の場合には脱退一時金の受け取り対象とはなりません。
国民年金の免除対象者
脱退一時金を受け取る条件の2つ目は、「国民年金第1号の被保険者のなかでも、国民年金の保険料全額を免除されている人や、保険料の一部を免除、あるいは保険料の納付に猶予を受けている人」です。
したがって、会社員（第2号被保険者）や専業主婦（第3号被保険者）の場合は、上記の条件には該当しないため、これは比較的厳しい条件とも言えるでしょう。
各年金の資格を喪失した日から2年以内の人
脱退一時金を受け取る条件の3つ目は、「企業型あるいは個人型の確定拠出年金（iDeCo）の加入者の資格を失った最後の日から2年以内の人」です。
資格を喪失した日から2年以上経過してしまうと対象外になります。iDeCo加入者の資格を喪失してしまい、脱退一時金の受け取りを希望する場合には資格喪失日から2年以内に手続きを行うようにしましょう。
障害者年金を受給していない人
脱退一時金を受け取る条件の4つ目は「確定拠出年金（iDeCo）の障害給付金の受給資格を持っていない人」です。
よって、すでに障害給付金の受給をされている方、もしくは受給の対象にある方は条件に当てはまりません。障害給付金の受給条件を確認し、自身が対象となっていないか事前によく調べておくことが必要です。
企業年金で脱退一時金を受給していない人
脱退一時金を受け取るための条件5つ目は、「企業型確定拠出年金（iDeCo）の資格を失った際に、脱退一時金を受け取ったことがない人」です。
以上の5つの条件をすべて満たしていない場合は、iDeCoを途中解約することができませんが、条件をすべて満たしていれば「脱退一時金」を受け取ることができます。
iDeCoが途中解約できるケース3：死亡一時金として受け取る
万が一、加入者が途中で亡くなってしてしまった場合はiDeCoの途中解約が可能です。残された年金資産は遺族に支払われます。
iDeCo加入者の死亡一時金を請求する際には、iDeCoの運営管理機関に、遺族からの申告により、手続きを行わなければなりません。また、一時金の請求には期限があります。
積立金の受け取り期間中に加入者が亡くなった場合も、遺族が申告することで残金の受け取りが可能になります。
iDeCoを途中解約しないためのポイント4選
ここではiDeCoを途中解約しないための主なポイントを4つを紹介していきます。
事前に知っておくと、無理なく長期で運用する際に役立ちますので、ぜひご参照ください。
iDeCoを途中解約しないためのポイント1：生活に影響しない掛け金を設定する
通常、iDeCoで運用する掛け金の額が高くなるほど節税に対する効果は得られますが、上限いっぱいまで掛け金を設定してしまったために、毎月の生活費が足りなくなってしまっては本末転倒です。
そのため、無理のない掛け金の設定をすることが大切です。毎月どのくらいの資金をiDeCoの運用に回すことができるのかなど、まずは家計の収支とバランスをよく考えてから、掛け金を設定しましょう。
iDeCoを途中解約しないためのポイント2：目的をしっかり認識しておく
定年退職後の老後の生活には、現役時代の6～7割のお金がかかるといわれています。そのため、公的年金だけで足りない分は、それまでの貯金を取り崩して生活をするなどの工夫が必要です。
iDeCoは、長期化する老後の生活に備えて自分の年金を自分で準備するためにつくられた私的年金制度です。国民年金や厚生年金などの公的年金と組み合わせることで、より豊かな老後の生活を送ることができます。
iDeCoを途中解約しないためのポイント3：長期運用を意識する
iDeCoでは資産の長期運用を目的としています。投資の世界では、長期間にわたっての投資に相場の上下はつきものです。
長い目で将来を見据え、短期的な相場の下落に囚われることなく、安定した気持ちで長期的な資産運用に取り組みましょう。
ただし、どうしても相場の下落や元本割れの可能性が不安な人は、iDeCoには元本保証型の定期預金などの貯蓄性の高い商品を運用商品として選択すると良いでしょう。
iDeCoを途中解約しないためのポイント4：運用するメリットを理解する
iDeCoを運用することによって得られる1番のメリットは、「節税対策」ができる所といっても過言ではないでしょう。
iDeCoで得た運用益に対しては非課税として扱われ、拠出した掛け金の全額が所得控除の対象となります。
将来iDeCo積立金を受給する際にも、一時金として受け取る際には「退職所得控除」、年金として受け取る場合には「公的年金等控除」が適用されるなどの税制への優遇措置を受けることができます。
iDeCoを途中解約せずに長く運用しよう
iDeCo加入後は、掛け金の変更は可能ですが、途中解約をすることはとても難しいです。
老後の公的年金に加え、iDeCoのような私的年金が加算されれば、老後の生活にゆとりを持って備えることができるのではないでしょうか。
iDeCoの掛け金は基本的に60歳になるまで自分で拠出しなくてはいけません。あらかじめ自分のライフプランを設定し、生活に影響のない金額で長期的にiDeCoへの投資をされてみてはいかがでしょうか。
iDeCoに関連する記事を以下のリンク先にまとめていますので、興味がある方はご参照ください。
iDeCoを運用するメリット8つ紹介｜iDeCoを始める手順とは
iDeCoはいつから始めれば良い？判断する方法4選やメリットを解説
iDeCoの利益確定するタイミングは？利益確定方法2つと注意点をご紹介！
iDeCoの口座開設について
iDeCoへの加入を検討している方は、まず口座開設してみてください。
楽天証券やSBI証券、マネックス証券などで口座開設をすることが可能です。
お金の勉強をしてみませんか
これからに備えて、資産形成や投資信託を検討している方も多くいらっしゃると思います。
そんな方に株式会社FinancialAcademyが開催する「お金の教養講座」をご紹介します。
「お金の教養講座」は累計70万人以上が受講した人気講座となります。
この講座だけで、資産形成や投資信託の要点をしっかり押さえることができます。
無料体験セミナーもありますので、おすすめです。
株式投資のセミナーについて
iDeCoに興味がある方の中で株式投資に興味がある方もいらっしゃると思います。
知識なしで株式投資を始めると、約20%の人しか利益を出すことができないと言われています。
そこで、株式会社FinancialAcademyが開催する「株式投資スクール」をご紹介します。
投資初心者から経験者まで満足できる体系的なカリキュラムであり、株式投資の正しいルールと、成果を出すためのノウハウがわかるセミナーとなります。
本セミナーでは、株式投資で利益を上げるための道筋を学んでみませんか。
無料の体験セミナーもありますので、ぜひ受講してみてください。
