無職でもiDeCoの加入は可能？メリット3つとデメリット4つを紹介

2024 08.6この記事はPRを含みます

そもそもiDeCoとは？

iDeCO(イデコ・個人型確定拠出年金)という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。

 

iDeCoとは、任意で加入できる私的年金制度です。普通の年金制度とは異なり、申込や運用方法は自分で決め、掛金を運用します。

 

iDeCoは、老後の資産形成を支える制度のひとつとされています。この記事では、iDeCoを使って資産運用ができるのは、どのような方なのか、iDeCoのメリットやデメリットについてご紹介します。

無職でもiDeCoに加入はできる？

iDeCoは、無職でも加入可能です。ほとんど全ての人が加入できると考えてよいでしょう。

 

月々5,000円から運用を始めることができ、掛金を1,000円単位で自由に設定できます。資金に余裕がなくても始めやすい資産形成方法だと言えます。

 

iDeCoは、毎月一定の金額を拠出する仕組みになっています。しかし、平成30年1月から、年に1回以上まとめて拠出をすることができるようになりました。

国外に住む方は加入できない？

iDeCoは、基本的に日本国内に居住している方が対象となります。つまり、日本国内に「住民票がないこと」「1年のうち、183日以上（半分以上）日本に住んでいないこと」が当てはまると、iDeCoを利用できません。

 

なお、海外へ転勤になった場合でも、日本における勤務先で厚生年金保険に継続して加入していれば、iDeCoを継続することができます。

 

ただし、日本の企業と雇用関係がなくなってしまうと、iDeCoは続けられませんので注意しましょう。

iDeCoへ加入できる人の特徴3つ

ここまで、日本国内に居住していれば、無職であってもiDeCoを利用できることを見てきました。

 

ここからは、さらに具体的な加入条件を確認して行きましょう。以下で、iDecoへ加入できる人の3つの特徴についてご紹介していきます。

iDeCoへ加入できる人の特徴1：60歳未満の方

特徴の1つ目は、年齢です。

 

国内に居住している20歳以上60歳未満の方が加入可能です。iDeCoで形成した資産は、60歳以上から受け取りが可能となっています。しかし、iDeCo加入期間が10年以下の場合、受給可能な期間が60歳よりも遅くなるので、注意が必要です。

 

60歳からiDeCoで貯めたお金を受け取りたい場合は、10年以上の加入期間を確保しなければならないことを念頭に置いておきましょう。

尚、2022年5月からは60歳以上65歳未満の会社員や公務員、国民年金被保険者も個人型に加入可能となりました。

 

iDeCoへ加入できる人の特徴2：国民年金を払っている

特徴の2つ目は、国民年金です。国民年金の第1・2・3号保険者であることが、iDeCo加入の要件となります。

 

つまり、国民年金の支払いを行っている自営業やフリーランスの方、企業や官公庁に勤めているサラリーマンや公務員の方（厚生年金加入者）、厚生年金加入者によって扶養されている方がiDeCoを利用することができます。

 

ただし、国民年金の第○号保険者であるかによって、掛金の上限が異なります。

無職の場合は未納や滞納が無いことが条件

無職の方の場合は、注意が必要です。

 

会社員から無職になった場合、あるいは無職から会社員になった場合は、無職期間中に国民年金の未納や滞納が発生する恐れがあります。国民年金の支払いを行なっていないと、iDeCoには加入できません。

 

確定申告と同様、無職である場合は、税に関する手続きをしっかり確認しましょう。

iDeCoへ加入できる人の特徴3：企業型確定拠出年金を払っていないこと

特徴の3つ目は、企業型確定拠出年金です。

 

勤めている会社や企業で確定拠出年金に加入している場合、iDeCoは併用することができません。例外として、企業型確定拠出年金規約で同時加入が認められている場合は、iDeCoへの加入が可能です。

 

転職等で企業型に加入する場合は、iDeCoで形成した資産を移管することができます。反対に、企業型からiDeCoへの移管も可能です。

無職でiDeCoへ加入するメリット3つ

自営業やサラリーマン、公務員の方は、企業型かiDeCoかを選択できます。

 

一方、無職の方の場合は、iDeCoの一択となります。しかし、iDeCoへの加入は、無職の方にとって有益なのでしょうか。まずは、iDeCoに加入するメリットについて確認しましょう。

無職でiDeCoへ加入するメリット1：退職金との受け取りで税金が控除される

メリットの1つ目は、受取時の税金控除です。

 

所得税や住民税は、退職金や年金にもかかります。しかし、iDeCoで貯めた資産の受取時には、税金が軽減されます。年金として受け取る場合には「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」として、確定申告を行えば税金が戻ってくるという仕組みになっています。

 

また、60歳以降も再就職などで企業型確定拠出年金に加入した場合、iDeCoの資産を移管することが可能です。

無職でiDeCoへ加入するメリット2：運用時の利益が非課税である

メリットの2つ目は、運用益への課税です。

 

通常の投資の場合は、資産を運用したことによって生じた運用益に、20.315%の税金がかかります。一方、iDeCoで運用した資産によって生まれた運用益は非課税になります。

 

例えば、運用益が10万円あったとします。通常であれば、20,315円が税金として引かれ、手元に残るのは、79,685円です。しかし、iDeCoであれば、税金がかからないため、10万円の運用益はそのまま運用に回すことができます。

無職でiDeCoへ加入するメリット3：掛け金の変更ができる

メリットの3つ目は、掛け金の設定です。

 

掛金の金額を1年（12月分から翌年11月分）に1回変更することが可能です。iDeCoの掛け金は所得控除の対象となります。たとえば、毎月1万円（年12万円）を運用する場合、住民税（10%）及び所得税（10%）が控除されるので、2.4万円の税金が軽減されます。

 

そのため、節税対策としてiDeCoを運用するのであれば、掛金は多くした方がメリットがあると言えるでしょう。

無職でiDeCoへ加入するデメリット4つ

iDeCoを利用することで、様々な税金の控除や非課税といった優遇を受けられることが分かりました。

 

続いて、無職でiDeCoへ加入するデメリットについて見ていきます。デメリットは大きく分けて4つありますので、しっかりと把握しておきましょう。

無職でiDeCoへ加入するデメリット1：60歳まで引き出すことが不可能

デメリットの1つ目は、年齢制限です。

 

iDeCoで形成した資産は、60歳まで引き出すことができません。これは、iDeCoの目的があくまでも老後の豊かな生活のために必要なお金を個人で確保させることとしているため、税制面で優遇されているからです。

 

ただし、例外もあります。iDeCo加入者が60歳になるまでに、事故や病気などで一定以上の障害を負ってしまった場合は、60歳を待たずとも障害給付金や死亡一時金を受け取ることができます。

無職でiDeCoへ加入するデメリット2：経済面での負担が重くなる

デメリットの2つ目は、経済面での負担です。

 

無職であった場合、毎月一定額の支出は決して軽いものではありません。収入がない方（国民年金第3号保険者）の場合、月2万円程度、年間27万円程度の支出は簡単ではないでしょう。

 

また、資産の運用は個人となるので、60歳以降に受け取る金額は運用実績に左右されます。商品には元本が保証されていないものもあるので注意が必要です。確固とした金額を受け取れない可能性があることを心に留めておきましょう。

無職でiDeCoへ加入するデメリット3：手数料が掛かる

デメリットの3つ目は、手数料です。

 

金融機関によって金額は異なりますが、iDeCo開設時には手数料がかかります。iDeCoを取り扱う金融機関は複数あるので、開設時の手数料や運用中にかかる費用等も確認しておくと良いでしょう。

無職でiDeCoへ加入するデメリット4：掛金の所得控除を受けられない

デメリットの4つ目は、所得控除です。

 

専業主婦（夫）や扶養内で働いている方は、掛金の所得控除を受けられない可能性があります。もともと住民税や所得税を支払っていないことが多く、所得控除の対象になるお金がないからです。

 

しかし、前項で紹介した、運用益に関する税の軽減の恩恵は得ることができます。退職金がない専業主婦（夫）の場合、自分で退職金代わりとなる資産を形成していくことは大切です。

iDeCoは無理に加入しない方が良い？

ここまで、iDeCoを利用できる対象者や加入するメリット及びデメリットについて、見てきました。

 

税制面で多くの優遇がある一方で、自由に引き出せないなどの欠点もあることがお分かりいただけたでしょう。特に無職の方の場合は、経済的な負担があることや節税効果が小さいことなど、さらにデメリットが大きくなります。

 

今の経済状況やお財布と相談して、iDeCoへ加入するか検討しましょう。

無職でiDeCoへの加入を考えている方は一度検討しよう

老後の資産形成の方法は、iDeCo以外にも保険やNISAなど、様々な方法があります。それぞれの方法に長所や短所があるので、ひとつの方法に拘らず、複数のお財布を準備しておくことが大切です。

 

無職の方でiDeCoへの加入を検討している方は、自分に合った資産形成方法であるのか、今一度見直すことをおすすめします。

また、iDeCoに関連する記事を以下のリンク先にまとめていますので、興味がある方はご参照ください。

iDeCoを運用するメリット8つ紹介｜iDeCoを始める手順とは

iDeCoはいつから始めれば良い？判断する方法4選やメリットを解説

iDeCoの利益確定するタイミングは？利益確定方法2つと注意点をご紹介！

 

iDeCoの口座開設について

iDeCoへの加入を検討している方は、まず口座開設してみてください。
楽天証券やSBI証券、マネックス証券などで口座開設をすることが可能です。

 

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