所有している株が株式併合するケース｜株式併合のメリットやデメリット、気を付けることを解説！

2023 09.29この記事はPRを含みます

株式併合とは

株式併合とは、株を持っている企業が自社の株を併合して、数を少なくすることを言います。

 

例えば、1,000株で1株2,000円だったものを、2株を1株に併合して、500株で1株4,000円にするなどの行為です。

企業が株式併合をする目的3選

企業が株式併合をする目的は、さまざまなことがあります。例えば、株主の数を減らして、経営を行いやすいようにしたり、上場廃止を防ぐ目的だったりします。

 

企業にとって、株式併合するメリットはたくさんあるので、企業は例えば、財政が悪化した際には株式併合をする場合などもあるでしょう。

 

下記では、企業が株式併合をする目的3つご紹介します。

企業が株式併合をする目的1：株価の引き上げを行う場合

前述したように企業は株価を引き上げたい場合、株式併合をする場合があります。

 

そういった場合には、少数の株保有者の株主としての権利をはく奪したいために行うこともあります。

 

例えば、100株単位で株の売買をしている場合のとき、株式併合により、株数が少なくなり、株主の株保有数が50になった場合には、この株主は株の売買に参加することができなくなります。これを、英語で企業のスクイーズアウトと言います。

 

これだけが理由ではありませんが、こうした理由でも企業は株価の引き上げを行うことがあります。

企業が株式併合をする目的2：発行している株式数が多い場合

企業は発行している株式数が多い場合、その数を減らしたりするために株式併合をします。

 

前述したように、その理由はスクイーズアウトのためだったりもしますが、株式併合をすることで、株主の数を減らし、お知らせの通知などに関するコストを削減したりできるからでもあります。

 

また、株主を減らせば、企業は思惑通りの経営をすることができます。

企業が株式併合をする目的3：経営再建をする場合

株式併合をして、株数を減らし株主自体を減らすことは、企業にとってもメリットがあります。

 

1株の値段を上げることで、企業イメージがよくなるということがあり、それによって、経営再建を果たすということもあります。

 

また、株式併合によって株式の値段が上がった企業があります。

所有している株が株式併合するケース4つ

企業は株主の同意なしでも株式併合することができるので、突然持っている株が減っていたなどのケースもありえます。

 

ここでは、株式併合後の株がどうなるかということについて、大まかな4つの例をあげてみました。ぜひ参考にしてみてください。

所有している株が株式併合するケース1：資産価値が変わらない

企業が株式併合しても、株主の保有している株の資産価値は変わりありません。

 

例えば、1,000株を500株にしたとします。その場合1株の値段の変化は2倍になります。結果、たとえ500株にしたとしても資産価値は変化しません。

 

例として、1,000株500,000円だとしたら、1株の値段が500円から1,000円に変化して、500株で500,000円になります。

所有している株が株式併合するケース2：株主ではない可能性がある

企業が株式併合をする場合、100株単位のやり取りが基本となっているので、そのやり取りの権利を失う可能性があります。これを株主の保有権を失うと言います。

 

東京証券取引所は、株式の売買の利便性向上のため、企業に対して、100株単位での売買を推奨しています。それに準拠する企業がたくさんあります。

少数株主の場合

少数株主の場合、やはり、株の売買の権利を失う可能性があります。

 

その場合は、端数になった株を企業に買い取ってもらったり、また、例えば、100株に到達するように、株を買い足したりすることができます。

 

これらは、企業側も少数株主に配慮する形になっており、少数株主の権利となります。

所有している株が株式併合するケース3：単元未満株がある

企業が株式併合すると、株式の売買に必要な単元（例えば100株）に持ち株が到達できなくなる可能性があり、そういった株のことを単元未満株と言います。

 

企業は株式のやり取りをスムーズに行いたい場合や、持ち株が多すぎると感じていたときなどはこうした株式併合を行います。

企業に買取請求

単元未満株は売りに出して企業に買い取ってもらうことができます。企業としても、株主を自社の都合でないがしろにするわけにはいかないので、積極的に買い取ってくれます。

 

企業はスクイーズアウトをしたいときに、株式併合をすることがあるので、もしそうなった場合には、買取請求は必要になるでしょう。

単元株になるまで株を購入

仮に単元未満株が出た場合でも、単元に到達するために、株を買い足すこともできます。企業としても株を新たに買ってくれるので、積極的に応じてくれます。

 

株式併合は基本的には、経営が悪化したときに行うというのが定説です。イメージが悪くなりますが、株価の値上げなどができる上に、少数株主を追い出して、経営権をさらに強められるというメリットがあります。

 

そして、単元未満株が出た場合に、さらなる株主の株買い足しが期待できます。そういった意味でも、単元未満株は積極的に単元株にするのが良いでしょう。

所有している株が株式併合するケース4：端株がある

端株とは1株に満たない1株未満の株のことで、例えば、0.75株のことになります。なぜこのようなことが起きてしまうのかというと、株式併合により持ち株が圧縮されてしまうと、どうしてもこのような端株が生じてしまうからです。

 

こういった端株は持っていても意味がないので、売渡請求をして企業に買い取ってもらうことができます。企業側も、これは株主へ行わなければならない対応であるため、端数処理の手続きを行ってくれます。

企業側から対処の説明

企業は株式併合をすると、文書などでその旨を株主に伝えます。当然株主が不利益をこうむることもないわけではないので、丁重に株式併合に対する理解を求めていきます。

 

また、株式併合をすれば単元未満株が出たり、端株が出たりするなど、株主に対して影響が出ます。そういった影響の出た株に対しては、買取をするなどの旨を文書などで株主に伝えます。

 

企業としても、株式併合は株主の同意なしでも行うことができるため、株主への心象を悪くしてしまうことにつながります。ですので、そこは株主への配慮を大切にして、丁寧な説明を行う場合が多いです。

株式併合におけるメリット・デメリット

株式併合をすると、企業は株の単価を上げることができるため、株式の市場という点からみて、企業のイメージをよくすることができます。また、そうしたことにより、経営状態を良好なものにできるでしょう。

 

その他にも、前述したように、少数株主をスクイーズアウトして、経営権を強化したりもできます。

 

個人株主にとってのメリットは、企業が経営を良好なものにしようとしているということを把握することができるということです。

 

企業側のデメリットは、株式併合をすることで、外部から経営状態が悪いのではないかと思われて、株価が下がってしまうことがあります。

株式併合の後に個人投資家が気を付けること

証券会社である、みずほフィナンシャルグループが突然株式併合をして、株式併合銘柄を出し世間の個人投資家を驚かせたことがあります。

 

個人投資家にとってはいきなり、株数が減っていたなどの声が聞かれました。しかし、これは株式併合によって、100株が50株になったなどの結果なのです。

 

こうした株式併合の結果によっては、株が売れないということが発生したりします。これは前述しましたが、単元未満株というものが生じてしまうことがあるためとなります。

 

株式併合後に個人投資家が気を付けなければならないことを大まかに2つ挙げてみました。

株の売買

株式併合されることにより、単元未満株が生じ、個人投資家にとっては、株の売買が多少スムーズにいかなくなったり、制約を受けたりすることがあります。

 

一般に企業は株の値段が安ければ安いほど、株式併合をすることがあります。そのときは、いきなり株式が減っていたと慌てず、株式併合されたのかもしれないと想定しておくことも必要です。

株の売買単価の上昇

株式併合が行われると、株取引に必要な1単元の値段が上がってしまいます。その結果、今まで少額で株の売買を行っていた人にとっては、参入へ障壁が増すことになります。

 

個人投資家は、証券会社などに株式併合後の上がる株や下がる株などの一覧をチャートで見せてもらうことができるので、そういったものは活用する必要があるでしょう。

株式併合への理解を深めよう

企業は経営が悪化したり、株式の値段が安かったりすると株式併合を行うことがあります。また、近年では東京証券取引所も株式併合を推奨するといった動きも出ています。

 

株式併合がされると、個人投資家にとって、株主優待を受ける持ち株数に到達しなくなるなどのデメリットもありますが、基本的にはそんなに慌てなくても良いものです。全体的な資産価値は変わらないためとなります。

 

株式併合という言葉を知って、いざという際の対策を講じましょう。

 

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