公務員が不動産投資をするメリット3つと安全に行う方法4つ｜注意点は？

2020 10.21この記事はPRを含みます

公務員が副業で不動産投資出来る？

公務員は規則で副業禁止が多くなっています。しかし、不動産投資は一定の条件の中であれば公務員でも可能になっています。

公務員は職務専念義務を負っているので、本来副業はできません。そのため、不動産投資をする際は本業に影響を与えない範囲でしなければなりません。

副業が理由で本業が疎かになってしまわないように、一定の条件が満たせば副業は可能になります。今回その条件や公務員が不動産投資をする際のメリット・デメリットについて紹介します。

公務員が不動産投資をするメリット3つ

公務員が不動産投資をするメリットとしては、公務員は収入が安定していることから得られる高い与信を使って、資金調達が有利になる点が挙げられます。

高い与信を持つことは、金融機関での評価が高いことを意味していますので、安い金利で審査が通りやすくなります。

不動産投資をするメリット1：資金調達が有利になる

不動産投資を行う上では、一括購入よりもローンを組んで資金を借り入れして始める方が、初期費用を抑えられレバレッジ効果もあるので、ローンを組んで始める場合が多くなっています。

公務員は給与収入が安定しているので、ローンを提供している業者にとっては信用があります。

そのため、ローンの審査に通りやすく、資金調達が中小企業の給与取得者に比べて有利になります。

不動産投資をするメリット2：安い金利で審査が通る

公務員は民間企業のサラリーマンと違いリストラされる可能性はほぼありません。そのため、公務員の安定した給与収入と安定雇用が、金融機関から安心して貸し出しできる顧客とみなされ非常に高く評価されています。

公務員には金融機関から融資を受けやすいという大きなメリットがあります。つまり、公務員であることは不動産投資の資金調達がとても有利になり、しかも安い金利での審査も通りやすくなります。

不動産投資をするメリット3：公務員の種類は与信に差はない

公務員には国家公務員と地方公務員に分かれていますし、業務からも事務職から現業職もあり、職務でも自衛官や海上保安官といった特殊な任務の公務員もいます。

公務員の種類によって与信が異なるかについては、公務員にはどんな種類や職務であっても与信に関して差はありません。

金融機関などの貸付先から見ると、安定した収入が長期見込まれる職業であることが大事であるため、どんな公務員でも高い与信があります。

公務員が不動産投資を安全に行う方法4つ

公務員が不動産投資を安全に行う方法として、まず公務員として不動産投資をしても許容される範囲で行うことが必要です。

副業禁止規定に抵触しない範囲としては、国家公務員の場合は人事院規則で決められている範囲内で行うことをお勧めします。

そして職務専念義務に抵触しないよう、不動産管理は管理会社に委託することが大事です。公務員が不動産投資で得られる額には制限があり、その年間の家賃収入上限を守ることも必要です。

安全に行う方法1：副業禁止規定に抵触しない範囲を押さえる

国家公務員は一定規模以下の不動産賃貸業なら副業禁止規定に抵触しないと規則で定められています。

一定規模以下の不動産業として問題にならない範囲を定めているのは、昭和31年に定められた人事院規則14-8です。

簡単に言えば不動産の貸付が独立家屋の場合は5棟未満、それ以外は10室未満であること、土地の賃貸は10件未満、駐車場の場合は10台未満であることです。

この範囲内であれば不動産投資を行うことができます。

安全に行う方法2：不動産の管理は管理会社に委託する

公務員の副業が禁止されている大きな理由は、副業によって本業の公務が疎かになってはいけないという点です。そのため、不動産の管理を自ら行うと公務に影響をきたす可能性があると判断されてしまいます。

したがって、不動産投資を行うために所有している不動産の管理は、全て管理会社に委託することが望ましいです。不動産管理への時間を費やすことは、公務員の職務専念義務違反に問われかねません。

安全に行う方法3：年間の家賃収入上限を守る

公務員の不動産経営に関しては、年間の家賃収入上限に500万円という基準があります。国家公務員の場合は人事院規則14-8に定める、営利企業の役員等との兼業の運用について定めています。

簡単に言うと不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額は合わせて、年額500万円未満でなければなりません。

1部屋の家賃が5万円で8部屋を運用している場合は、家賃収入が月合計40万円、年間480万円で限度一杯になります。

安全に行う方法4：一定規模を超える場合は許可を得る

これまでに説明した一定規模を超えて不動産投資から収入を得る場合には、許可を得てからのほうが安心です。

手広く不動産投資を行うためには、所属している部署の所属長に報告し、雇用されている省庁や役所からの許可を得ることになります。

公務員の場合にはよく起こるのが、不動産投資によって一定規模の不動産所得を得てしまうことではなく、相続によって不動産を得てしまうことや不動産を貸し出す会社を相続してしまうことです。

申請方法

不動産投資を一定の規模を超えて行う場合には許可が必要になりますが、その申請方法は所属している部署の所属長に報告して、雇用されている省庁や役所からの許可をもらうということになります。

国家公務員の場合は、人事院が出している自営兼業承認申請書（不動産等賃貸関係）という書式を使って申請します。

この自営兼業承認申請書を提出する際には、添付書類もいくつか必要になりますので併せて用意しておきます。

必要書類

一定規模を超えて不動産投資や不動産からの収入を得る場合は、所属する管轄の許可申請書を提出しますが、併せて必要な書類も添付することが必要です。

添付書類としては、所有する不動産の貸借条件一覧表、物件概要書、そして物件の管理委託契約書の写しです。

公務員が相続により大きな不動産を取得することが多く見られ、この場合は不動産投資でなくとも経営の規模が一定以上になってしまいますが、許可がもらえるケースが多いです。

公務員が不動産投資する際のポイント4つ

公務員が不動産投資する際のポイントとして、ここでは4つ紹介します。

ひとつは分散投資の勧めです。そして、公務員が不動産投資に手を染める場合には、投資に関する意思を明確にする必要があります。さらに公務員は利益追求型ではないので不向きな面はありますが、利益が出る仕組みを理解しなければなりません。

必要な知識を得るためには、ネット依存はせず本やコラムを活用して基本的なことから勉強する必要があります。

不動産投資する際のポイント1：分散投資する

公務員が不動産投資する場合は、副業禁止規定もあるため最初から1棟の建物を購入して不動産所得を得ることは差し控えておく方がおすすめです。

最初は戸建てや区分マンションなどで分散投資するようにした方が良いです。そして、不動産投資の相手方である不動産会社が高額物件を勧めてきても、断る方が良いです。

不動産会社は投資家の知識や経験レベルを足踏みして、与信の高い公務員に高い物件を押し付ける傾向があります。

不動産投資する際のポイント2：意思を明確にする

地方公務員はビジネス分野での経験が無いので、不動産投資に関するシミュレーションには楽観的すぎる傾向があります。

特に資金面に関して会計知識や節税知識などに詳しくないので、正確に不動産賃貸経営を予測することができない方が多くいます。

公務員の場合は職が安定しているために、損益に関して一般の会社員に比べ危機感が少なく楽観的な傾向になり、危ないと感じた場合には拒否する意思を明確にする必要があります。

不動産投資する際のポイント3：利益が出る仕組みを理解する

公務員は一般企業に勤めている会社員とは違って、営利組織ではないのでビジネスの基本スキルが一般企業の会社員などに比べると低くなっていますし、そのノウハウを持っていません。

そのため、公務員が不動産投資を始める前には、まず不動産投資で利益が出る仕組みを一から勉強する必要があります。

効果的と言われているのが投資セミナーで、現役の一般企業の投資家などが直接その経験などを教えてくれるので参考になります。

不動産投資する際のポイント4：本やコラムを活用する

公務員が不動産投資する際のポイントとして、もう一つ必要なのは賃貸経営に必要な知識を得ることです。

不動産投資は利益を追求する必要があり、不動産管理会社や売り手である不動産会社のいいなりになって足元をすくわれないように、経営などに関する知識を身につけることが必要です。

ブログサイトのように受け狙いで大げさに書いているサイトもありますので、教科書として信頼できる書籍やコラムを読むとよいでしょう。

公務員が不動産投資する際に注意すべき点2つ

公務員が不動産投資する際に注意すべき点があります。ひとつ目はいきなり1棟を購入しないことです。

1棟の不動産を所有すると公務員が許可なく行える不動産投資の額を超えてしまう恐れがあるので気を付ける必要があります。

そして、もうひとつが不動産会社の話術に騙されないようにすることです。不動産会社にとって資金の回収しやすい公務員に、採算度外視の高い不動産物件を売りつけてくる恐れがあるためです。

注意すべき点1：いきなり1棟ものの物件を購入しない

公務員が不動産投資をする場合には、年間500万円以内の収益に抑えなければなりません。

これを超えてしまうと所属長を通じて所管の機関に許可を得なければなりませんので、不動産投資をしていることがわかってしまいます。

そのため、いきなり1棟の不動産を所有してしまうと、各部屋から家賃収入が得られるので、500万円の年間上限をすぐ超えてしまいます。そのため当面は区分された1室から不動産投資を始めるのがおすすめです。

注意すべき点2：不動産の話術に騙されないようにする

公務員は高い与信を持っていますので、不動産を売る側からすると売上金を回収しやすいとみられています。

そのために採算度外視で高い物件を売りつけてくる場合がありますから、おいしい話をしてくる不動産会社に騙されないように注意が必要です。

しかも、公務員は民間の会社勤めの方よりもビジネス感覚を持っていない面がありますから、その点からも利益のみを追求していくような不動産会社に騙されやすいといえます。

不動産投資は公務員でもできる！

不動産投資は一定の規模で行い、年間収益を500万円以内に抑えるようにすれば、特別な許可を得ることなく行える公務員にとって数少ない投資方法です。

しかも、公務員の持つ高い与信は資金を準備する際に民間の会社員よりも有利であるため、その点からもおすすめです。