住宅セーフティネット制度の補助金とは？利用のメリット5つや要点を紹介！

2020 10.21この記事はPRを含みます

住宅セーフティネット制度とは

住宅セーフティネット制度とは、高齢者や障害者、子育て世帯などの住居確保が困難な方を対象に、安心して住める環境を提供するための政府の制度です。

住宅セーフティネット制度とは、もともと公営住宅のことでした。しかし現在、公営住宅は人気があるにもかかわらず、増加が見込まれていません。

そこで、2017年10月から国土交通省が新たな住宅セーフティネット制度と補助金を始めました。

住宅情報提供システム

住宅情報提供システムとは、住宅セーフティネット法に基づいて、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供などを行なうためのシステムです。

国土交通省が2017年の10月20日より開始したものです。住宅情報提供システムの運営者は、一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会内のセーフティネット住宅登録事務局です。

誰もが無料で、セーフティネット住宅の検索をして詳しい内訳を知れるシステムです。

住宅セーフティネット制度を利用するメリット5つ

国土交通省が推奨している住宅セーフティネット制度のメリットについて5つ選んで紹介していきます。住宅セーフティネット制度を利用すると、住宅確保要配慮者が暮らしやすくなるという利点があります。

また、住宅確保要配慮者を受け入れる側の不動産の賃貸経営も、入居者の幅が広がって空室が埋まりやすくなるなどのメリットが考えられます。

住宅セーフティネット制度には補助金がありますので、賢く利用していきましょう。

メリット1：入居希望者に物件を広く周知できる

住宅セーフティネット制度を利用すると、住宅情報提供システムに物件が登録されるので、入居者募集の幅が広がります。

空き家・空室対策に住宅セーフティネット制度の利用をおすすめします。現在、賃貸経営のネックになっているのが空室を避けるための入居者の募集方法です。

住宅セーフティネット制度を利用することで補助金も出ますので、募集の宣伝がしやすくなり、入居者が入りやすい環境を構築できるでしょう。

メリット2：要配慮者以外の入居も可能になる

住宅セーフティネット制度を利用した場合でも高齢者・被災者・低額所得者・障害者・外国人・子育て世帯（子供が高校生以下）以外の世帯の入居も受け入れられます。

住宅セーフティネット制度は、要配慮者の入居を拒めないという制度なので、その他に該当する人々の入居にはなんの問題もありません。

ただし、補助を受けて改修した場合は対象にならないので気をつけましょう。

メリット3：経済的支援も手厚くなる

住宅セーフティネット制度には補助金があるので、登録した住宅の改修工事や入居者へ経済的な支援が行なわれます。

住宅セーフティネット制度の住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業が、既存の住宅などを改修して住宅の確保に配慮が必要な人専用の住宅にする場合の費用を、補助金で支援してくれます。

応募・交付申請の提出期間は決まっています。国土交通省のホームページの説明をよく読み、手続きを行なってください。

メリット4：入居者ニーズに合わせた経営ができる

住宅セーフティネット制度を利用すれば、要配慮者の入居の希望に的確に応えられるでしょう。現在、居住を希望していても、さまざまな理由でなかなか住居が見つからない人々が大勢いると想定されます。

それに対して公営住宅が追い付いていないため、一般の賃貸住宅を住宅の確保が困難な要配慮者に提供する住宅セーフティネット制度が推奨されています。積極的に参加して、社会のニーズに応えていきましょう。

メリット5：経済的支援が受けられる

住宅セーフティネット制度を利用すると補助金が受けられます。

その主な項目は、住宅の確保に配慮が必要な方のために登録した住宅の改修工事費と、入居者への経済的な支援が該当します。

住宅の確保に配慮が必要な方へ住居を提供する家主と、それを利用する入居者の双方の負担を軽くするために、住宅セーフティネット制度の補助金が使われています。

改修工事の費用補助金

住宅セーフティネット制度は、居住場所を見つけることが困難な人たちに提供される建物を改修する際に補助金を提供しています。

住宅の確保に配慮が必要な方のために住居を提供する賃貸経営者が、バリアフリー・耐震・間取り改修・子育て世代対応などの改修工事を行なう際に、住宅セーフティネット制度の補助金が利用できます。

手続きなどの詳しい内容は、HPを見て確認しましょう。

家賃低廉化の補助金

住宅セーフティネット制度を利用すると、家賃低廉化の補助金が出されます。

入居者を住宅確保要配慮者に限定した登録住宅に低額所得者が入居する場合、地方公共団体と国が協力して行なう住宅セーフティネット制度の補助金制度です。

低額所得者が入居した場合に下がってしまう家賃に配慮して、国が大家や家賃債務保証会社などへ補助金を出す制度です。

住宅セーフティネット制度で専用住宅の改修工事の補助金を受けるための要点3つ

住宅セーフティネット制度で専用住宅の改修工事の補助金を受けるために配慮すべき要点を、3つあげて紹介していきます。

住宅セーフティネット制度の補助金が受けられる改修工事には条件が決められています。住宅確保要配慮者が暮らしやすい住居になるための改修工事であるという条件が必須であるからです。

住宅セーフティネット制度は賃貸経営者側に、住宅確保要配慮者が快適に過ごせるための考慮を求めています。

要点1：補助要件を確認する

住宅セーフティネット制度の補助金の補助要件に、住宅確保要配慮者専用の住宅として登録したら10年間は管理するという項目があります。

家賃の額が一定の水準を超えないことや、地方公共団体との連携がとれることなども補助要件に入っています。

要点2：補助率と限度額に注意

改修費用を全額まかなってもらえるわけではないので、住宅セーフティネット制度の補助金の補助率と限度額には注意が必要です。

住宅セーフティネット制度の補助金の限度額は一戸につき50万円です。補助率は、改修工事に掛かった費用の1/3以内の額と定められています。

要点3：補助金対象工事を確認する

住宅セーフティネット制度の補助金の対象工事には規定があるので、よく確認してから改修工事をするか検討しましょう。

共同居住用住宅への用途変更・間取り変更・耐震性向上・バリアフリー・居住のための最低限必要な工事が、住宅セーフティネット制度の補助金の対象です。

他には住宅診断も含まれています。

住宅セーフティネット制度を利用する際の注意点

住宅セーフティネット制度の補助金を受ける際には注意が必要なので、説明していきます。

居住するために支援が必要な人のために住宅を提供して、住宅セーフティネット制度の補助金を受けるためには、いくつかの決まり事があります。

それらに気をつけながら、住宅セーフティネット制度の補助金を利用していきましょう。

家賃が自由に設定できなくなる

住宅セーフティネット制度の補助金を受けて、住宅の確保に配慮が必要な方用に改修工事を行なうと、10年間は家賃を上限以上に値上げできなくなります。

家賃は物価や相場を考慮して決められるものですが、住宅セーフティネット制度の補助金を受けて住宅を改修工事した場合は、自由に家賃の額を決められなくなるので注意が必要です。

一般の入居募集ができなくなる

住宅セーフティネット制度の補助金を受けて改修工事をした住宅は、10年間、要配慮者だけの住宅に限定されてしまうので注意してください。

また、改修工事費の補助金が国からの直接補助の住宅は、公営住宅の家賃の水準以下にしなければいけないという決まりもあります。

セーフティネット制度で専用住宅の改修工事の補助金を受けよう

住宅確保要配慮者のための住宅セーフティネット制度の補助金を利用して、専用住宅を改修した住みよい環境づくりに貢献しましょう。

住宅セーフティネット制度の補助金を活用することで、要配慮者も賃貸経営者も、ともに豊かで快適な市民生活を送りやすくなるでしょう。

住宅セーフティネット制度の補助金を利用して住宅確保要配慮者を受け入れながら、社会に役立つ住宅造りに貢献していきましょう。