貸家業のメリット5つ！貸家業は本業への影響が出にくいって本当？

2020 10.21この記事はPRを含みます

貸家業とは

貸家業とは、その字の通り不動産物件を他人に貸して毎月の家賃から収入を得ることで、「不動産賃貸業」とも呼ばれます。

ほとんどの場合、貸主自身が所有している不動産を個人や法人に貸し出しています。今回は、近年人気の高まっている貸家業について見ていきましょう。

貸家業の種類

貸家業は自分が所有する不動産物件を他人に貸し出すことを生業としていますが、どんな物件を賃貸しているかによって種類が分かれています。

アパートやマンションの1室を貸し出す集合住宅の貸家業を営む人もいれば、一軒家を貸し出す戸建て賃貸の貸家業をしている人もいます。

貸家業のメリット5つ

貸家業の人気が高いのは、どうしてなのでしょうか。ここでは、貸家業で得られるメリットについて5つ紹介いたします。

昔から不動産貸家業は人気がありましたが、近年ではサラリーマンの副業としても人気が出ています。その理由は、貸家業のメリットにあるでしょう。

貸家業のメリット1：免許や資格を取る必要がない

貸家業には、開業するにあたってとくに必要な免許や資格はないため、誰でもいつでも始められるというメリットがあります。

何かしら資格や免許が必要なことは多いのですが、貸家業を開始するにあたって必須の免許や資格というものはありません。

極端なことを言えば、不動産の賃貸業についてほとんど知らなくても始められるのです。開業のハードルはあまり高くないでしょう。

貸家業のメリット2：特別な知識がいらない

貸家業では免許や資格は必要ないと紹介したように、とくに何かしら特別な知識がいるということもありません。

もちろん、不動産賃貸についてある程度の知識があった方がよいとは言われています。なぜなら、何も知らないで貸家業を営んでいると、思わぬ損害をこうむるケースがあるからです。

そういう意味では、知らないよりは、知っていた方がいいのは明らかです。しかし、基本的に貸家業を始めるにあたっては、特別な知識が必要ということはありません。

貸家業のメリット3：比較的簡単に始められる

マンションや戸建てを取得するのは大変なように思えますが、すでにお手持ちの物件を貸し出したり、マンション1室だけ所有して貸し出したりするような場合は、比較的簡単に始められるでしょう。

貸家業として物件の取得から始める場合は、物件選びが必要ですが、不動産を取得したからといって全て自分で管理しなければならないということはありません。不動産管理会社に管理を任せることも可能です。

貸家業のメリット4：本業への影響が出にくい

貸家業を含む不動産投資は、サラリーマンの副業としても人気があります。副業として人気があるのは、貸家業が本業を圧迫するようなものではなく、それほど手間がかからないといったメリットがあるからでしょう。

上で紹介しましたように、不動産賃貸については自分で管理できますが、管理会社に管理を委託することも可能です。本業がある方は、管理を委託すれば自分の手間をかなり省けるでしょう。

貸家業のメリット5：自己資金が少なくても始められる

貸家業というと、そもそも不動産を所有するためにかなりの資金が必要だと思われますが、実際には住宅ローンが活用できるため、自己資金が少なくても始められるというメリットがあります。

不動産投資には、レバレッジがかけられるというのはこのためです。また、一戸建てやマンション1棟など大きな金額の投資からではなく、マンション1部屋から始められる「区分投資」といった投資方法も人気があります。

貸家業に向いている人3つ

では、貸家業に向いている人とはどんな人なのでしょうか。

よく言われているのは、副業を探しているサラリーマンですが、この他にも比較的長く継続して投資できる人、投資に興味がある人となっています。

貸家業に向いている人1：サラリーマン

貸家業は、副業として本業に影響が出にくく、またサラリーマンの強みを生かせるため、サラリーマンに向いているといわれています。

貸家業におけるサラリーマンの強みとは、住宅ローンを組みやすい点です。サラリーマンは、貸家業以外で定期収入がある人が多いので、住宅ローンの審査でも有利になりやすいでしょう。管理会社に委託すれば管理の手間も少なくなることもあり、向いているでしょう。

貸家業に向いている人2：継続して取り組める人

続いて貸家業に向いている人とは、長期的視野を持って継続して長く貸家業に取り組める人です。

不動産投資は長期投資と言われています。中でも不動産を所有するところから始める場合の貸家業は、利益が出るまで時間がかかりやすいのが欠点ともいえます。

短期的な利益を求める人や早く結果が欲しい人には向いていませんが、長期的で比較的に安定した投資をしていきたい人、継続できる人には向いているでしょう。

貸家業に向いている人3：投資関連に興味がある人

そもそも貸家業というのは不動産投資のうちの1つなので、投資に興味がある人が向いています。投資自体にあまり興味がない人には向いていないでしょう。

投資ということは、どうしてもリスクを避けられません。不動産投資はミドルリスクミドルリターンとも言われており、リスクは低めだが利益もそれほど多くないのが特徴です。貯金よりは投資に興味がある人に向いているでしょう。

貸家業の開業のために必要なもの3つ

ここからは、貸家業を開業するために具体的に必要なものを3つ紹介していきます。

貸家業といっても、すでに所有している物件を貸家とするのか、新たに不動産を取得して貸家業を開始するのかでは手続きや必要となる費用が変わってきます。

貸家業をするなら不動産会社や弁護士さんなど、専門家に相談してみるとよいでしょう。

必要なもの1：各種手続き

不動産を取得した場合は、不動産登記の手続きをする必要があります。また、不動産を取得すると、不動産取得税を支払う必要があります。

相続で不動産を所有した場合などは、不動産取得税はかかりません。不動産登記にかかる費用とともに、どちらも1度きりの必要経費がかかります。

必要なもの2：必要書類

個人で貸家業として開業するならば、納税地を管轄とする税務署で「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要があります。

納税で有利になるために、「青色申告承認申請書」も必要書類として提出しておいた方がよいでしょう。

必要なもの3：費用

貸家業を開業するために必要となる費用として、住宅ローンの融資があるとしても購入したい物件額の5％～10％程度は準備しておくとよいでしょう。

不動産を購入するなら手付金や不動産仲介手数料、登記費用や印紙税・司法書士の費用、場合によっては弁護士費用などが必要となってきます。

貸家業を開業する際のポイント2つ

貸家業を開業するにあたって、どう開業するのか、住宅ローンをどこで組むのかなどポイントとなる2つの項目について解説します。

個人にするか法人にして開業するか、住宅ローンをどんな金融機関から借りるのかで大きな違いがあります。重要なことになりますので、ポイントを押さえておきましょう。

ポイント1：個人にするか法人にするか

サラリーマンの副業など小規模な不動産投資として貸家業を続けるならば個人、それ以上にどんどん不動産投資を広げていくことを考えているなら法人を選択するのがお得になりやすいです。

貸家業を開業する際に、個人にするか法人にするかは大きな問題です。個人は優遇されにくいですが、手間がかかりません。一方、法人にすると税率などで有利になりますが、手続きや設立費用が必要です。どちらを選択するかは、おおよその事業規模で決めましょう。

ポイント2：日本政策金融公庫から融資をする

不動産投資に融資をしている金融機関は多いですが、中でも「日本政策金融公庫」から融資を受けることがおすすめです。

多くの金融機関が変動金利をとっている中、日本政策金融公庫は固定金利を採用しており、突然金利が増えることがなく、比較的に低金利で済みます。

また、女性や若者、シニア起業家支援資金もあるので、女性や20代の若者、55歳以上のシニアは優遇されています。

貸家業を開業してみよう

以上、貸家業について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。貸家業は比較的簡単に始められ、それほど手間がかからず、本業があっても両立しやすいので副業としてもおすすめです。

貸家業の始め方やメリット、ポイントを押さえて開業しましょう。