不動産を売却しよう！売却する方法5つや売却時の注意点11個を紹介

2020 10.21この記事はPRを含みます

不動産の売却とは？

不動産は資産として持っていることで様々な利用価値がありますが、反対にデメリットもあります。

所持している以上、税金や維持費がかかりますし、不動産の価値は時間の流れとともに下がるケースも少なくありません。

不動産を所有するデメリットがメリットを上回る場合は、売却して現金などを手にした方が良い場合もあるため、不動産を売りたい方も多いと考えられます。

手続き方法と流れ

物件や土地などの不動産を売却したい場合、どんな流れで話を進めていけば良いのか気になるところです。

一般的には、不動産の売却を希望する場合は、不動産会社に相談するところからスタートします。売却のパートナーとして不動産会社と組み、指示やシステムに従って進めていくのが基本的な不動産売却の流れとなっています。

しかし、不動産売却方法の選択は多種多様なので、メリットやデメリットを良く調べることが大切です。

不動産を売却する方法5つ

上記では大まかな土地家屋売却の流れに触れました。続いてはより細かい流れや進め方についてご紹介していきます。

不動産売却をする際、どのような方法や手順で進めていくのかをある程度把握しておくことで、何かとスムーズに進めやすくなります。

また、各手順や方法における注意点やポイントについてもご紹介していくので、不動産の売却をお考えの方はぜひ参考にしてみてください。

方法1：自分で相場を調べる

まずは、自分が売却しようとしている不動産にどのくらいの価値があるのか、相場を知ることが大切です。

おおよその相場を知ってから不動産会社などに相談したい場合は、インターネットなどの情報を駆使して自分で調べておくのも方法の1つです。

周辺の類似物件などの情報収集や街並みの写真撮影を行って市場や相場を学んでおくことで、不動産会社に相談する際も良い提案なのか悪い提案なのか、判断しやすくなります。

方法2：売りたい価格や時期を明確にする

不動産はすぐに売ってお金に換えられるものではありません。売却を決めてから半年以上かかるケースもあると言われ、期間に余裕を持たずに売却すると、交渉や取り引きで不利になったり損をしたりすることもあります。

上記のような背景から、不動産をいくらぐらいの金額でいつまでに売りたいのか、自分の中ではっきりさせておくことが大切です。売却の価格や期間によって、交渉の内容や方法も異なってくる可能性があります。

方法3：複数社に見積を依頼する

不動産会社に売却を依頼する場合は、いくつかの会社に相談したり見積を行ったりすることが大切です。

一言で不動産会社と言っても、営業方針や得意分野などは大きく異なります。建物などの売却が得意な不動産会社やコネクションが豊富な買取業者などに売却を相談した方が、より高値でスムーズに売れる可能性があります。

ネームバリューだけで選ばず、見積や査定の内容まで比較するためにも、複数社への依頼は重要です。

方法4：信頼できる不動産会社を見つける

売却の相談をする不動産会社を選ぶ際は、見積もりだけでなく、さまざまな観点から吟味することが大切です。

自分の物件や土地を少しでも高値や良い条件で売却してくれる不動産会社こそが、良い不動産会社と言えます。そのため、売却力や実績、対応する地域への影響力や情報量なども重要な要素です。

宅建士などの関連資格を持つスタッフが在籍している不動産会社は、専門性が高い可能性があります。

方法5：販売活動をする

売却の依頼をする不動産会社が決定すれば、いよいよ販売活動が始まります。

契約内容や不動産会社の方針にもよりますが、販売活動のほとんどは不動産会社側が主流で進めていくので、売り主の手間などはかかりづらいと言われています。

販売活動を行うのがほとんどのケースで不動産会社だからこそ、どんな方法で売るのか、実力がある不動産会社なのかといった観点から相談する会社を選ぶことは、大切だと言えます。

不動産売却時の注意点11個

上記では、不動産を売却する方法や主な流れについてご紹介しました。

一見するとお手軽にできそうな不動産の売却ですが、注意すべき点やリスクなども存在しています。不動産売却を成功させるためにも、注意点については知っておくことが大切です。

そこで続いては、不動産売却をする際に注意したいポイントについて考察していきます。信頼できる不動産会社を見つけるコツや共同名義の不動産を売却する方法などもご紹介しています。

注意点1：各社の見積価格の何が違うかを確認する

上記では、不動産売却の相談をする会社を選ぶ方法として、複数の会社で見積を出してもらうことをおすすめましたが、ただ見積を出しただけでは良い売却には繋がりません。

見積をもとにそれぞれの会社のメリットやデメリットを比較したり、条件や金額がどう異なるのか考えたりすることが大切です。

それぞれの会社の特徴を理解した上で、売却のパートナーとなる不動産会社を選ぶことをおすすめします。

注意点2：自分が調べた相場と比較する

不動産会社の多くは、売却する際に発生する手数料やマージンで利益を得ています。ビジネスなので当然のことですが、中には利益重視で営業している会社も存在し、そのような会社に仲介を依頼すると損をする危険性もあります。

利益重視の会社かどうかを見破る方法の1つとして、自分でも相場を調べ、不動産会社による見積もりや査定の結果と比較するという方法が挙げられます。相場と査定額がかけ離れている場合は要注意です。

注意点3：専任媒介より一般媒介にする

不動産会社との売却の契約には、いくつかの種類があります。大まかには専任媒介と一般媒介が存在しますが、特にかかりつけの不動産会社などが決まっていない場合は、一般媒介にした方が良いとされています。

専任媒介の契約は1社としか結べませんが、一般媒介の契約は、複数社への相談などが可能になります。

上記のような背景から、信頼できる不動産会社が特にない場合は、一般媒介を選択するとスムーズです。

注意点4：査定額は売れる額ではない

不動産会社と売却の契約をする際、ほとんどのケースで物件の査定も行います。その際、査定額と実際の売却時の金額が同一のものだと考えてしまう方も少なくありませんが、実際には異なるものなので注意する必要があります。

査定の金額や結果は、あくまでも売却する際の価格を決定する要素の1つにすぎません。査定額が高いに越したことはありませんが、査定額の値段で売却されるわけではないことを理解しておくことが重要です。

注意点5：買取は希望価格より安くなる可能性がある

不動産会社の仲介での売却と異なり、買取業者による買取という方法で不動産を売却すると、査定額や一般的な相場よりも買取価格が安くなる場合もあります。手軽さだけで買取を決断しないように注意する必要があります。

確実に売りたい場合や少しでも早く物件を手放したい場合にはメリットがある買取ですが、少しでも高額で売却したい場合には不向きと言える方法なので、仲介の場合と比較することが大切です。

注意点6：売却にかかる手数料などを把握しておく

不動産会社の仲介売却は、ボランティアではないので、手数料が発生します。どんなに条件が良い不動産会社でも、手数料が高額だと、かえって損をしてしまう危険性があります。

そのため、売却する際や契約を結ぶ際は、各種手数料がどのように発生し、いくらぐらいになるのかも把握しておくことが大切です。

また、売買にかかる税金などについても、手数料と併せて調べておくことをおすすめします。

注意点7：物件の瑕疵を把握する

少しでも良い条件で確実に売却したい場合、物件の瑕疵などの買い手にとってデメリットとなる情報を隠しておきたいと考える方もいらっしゃると予想できます。

しかし、瑕疵を隠して売却すると、「瑕疵担保責任」に反していると見做され、後々トラブルに発展する危険性もあります。

上記のような背景から、売却物件の瑕疵を把握し、きちんと公開したり伝えたりするのも、スムーズな売却を行うための重要なポイントと言えます。

注意点8：土地の場合は境界を明確にしておく

不動産は建物だけではありません。土地も含まれます。不動産売却として土地を売るケースもありますが、その際は境界確認書などの書類や認定が必要となります。

土地の境界が曖昧だと、故意でなくとも勝手に他人の土地も売却したり購入したりしてしまう危険性があり、トラブルの原因になります。

事前に専門家に依頼するなどの方法で境界確認書を取得し、事前に土地の境界を公的に明確にしておくことが大切です。

注意点9：購入と売却のタイミングを調整する

上記でも触れましたが、不動産の価値は一定ではありません。状況や時期によっても価格が大きく異なり、またタイミングによって買い手が見つかりやすい時期とそうでない時期も存在しています。

売り時を逃すと、なかなか買い手が見つからず、売却価格を値下げする必要が出てくるケースもあります。

ですから、買い手が不動産を購入することが多いタイミングなどを入念に調べた上で、計画的に売却活動を行うことも重要です。

注意点10：住宅ローンが残っていないか確認する

ここまで、不動産売却の方法やポイントをご紹介してきましたが、ローンが残っている住宅はそもそも売却できないため、注意する必要があります。

ローンが残っている住宅には、抵当権があるため、売却が不可能と見做されます。

どうしてもローンのある住宅を売却したい場合の対処方法としては、ローンの返済が挙げられます。買い手に物件を引き渡すまでに一括返済ができれば、売却することが可能になる場合もあります。

注意点11：共有名義は話し合いが必要

相続した不動産などの場合は、共有名義になっている可能性があるため、独断での売却が難しいケースもあります。

共有名義の不動産を売却する方法としては、有持分者の全員の同意を得る方法が挙げられます。

物権や土地を所持している人が全員賛同した場合は、共有名義であっても売却が可能になりますが、条件などについても全員が納得できるよう相談する必要があります。

不動産売却時の業者の選び方

不動産の売却についてさまざまな方法やコツ、注意点をご紹介してきましたが、不動産売却を成功させる秘訣は、不動産会社選びにあります。

業者を探す方法は多種多様ですが、インターネットで評判や実績を調べることも可能です。

中には、大手以上に周辺地域の情報に詳しかったり、豊かなコネを持っていたりする業者も存在します。そのため、知名度だけで選ばず、査定結果やサービス内容などを理解した上で選択することが重要です。

不動産を売却する方法を知ろう！

今回は、不動産を売却する方法や注意点などについて考察・ご紹介しました。

不動産売却の方法はさまざまですが、不動産会社のサポートを得て販売活動を行うことが、特に効率的で確実な方法だと考えられます。

複数の会社に見積や査定を依頼したり、自分自身での相場の研究を行ったりして、信頼できる不動産会社を見つけることこそが、大切な不動産を少しでも高値で売却する方法だと言えます。