独身に必要な老後資金の目安は？老後資金を貯める方法5つをご紹介！
2020 10.21この記事はPRを含みます
独身の方に必要な老後の資金額は？
男性でも女性でも独身生活が長い方の中には、将来が不安、老後資金が不安という方が少なくないでしょう。今回は、独身一人暮らしの平均的な生活費をシミュレーションし、老後にかかる費用の目安を考慮していきます。
老後になってから慌てないために、ゆとりある老後に必要な資金額を把握しておきましょう。
老後に受け取れる年金額
老後の主な収入は、厚生年金と国民年金になります。
厚生年金とは主に会社に勤めている方が加入する年金制度であり、収入によって保険料が変わります。一方、国民年金は厚生年金に加入できない20歳以上から60歳未満の方が、一定の保険料を納める制度です。扶養に入ってない学生や自営業の方は、国民年金に当てはまります。
年金とは、これらを納めていた人が納めていた期間に応じてもらえるものです。自分自身がどの程度もらえるのか、確認していきましょう。
会社員だった場合
会社員は厚生年金を支払っているケースが多いです。厚生年金の保険料は、雇用主と従業員が折半して支払う仕組みになっています。
そして、厚生年金は収入によって収める保険料が異なるため、老後に年金を受け取る際には現役時代の収入と加入時期が大きく影響してきます。
また、厚生年金の保険料には国民年金も含まれています。つまり、会社員だった場合、将来は国民年金と厚生年金の両方から年金を受け取れます。
個人事業主だった場合
個人事業主は厚生年金に加入できないため、国民年金へ保険料を支払うようになります。
保険料は一律で、老後にもらえる年金額も加入時期に応じて一律となっています。保険料に変動がないので、老後にもらえる年金額もおおよそ予測できます。それゆえ、年金額を増やすことができません。
老後資金の計算方法
まずは家計の現状を知ることから始めましょう。
現在の収入に対して支出は多くないか、節約できる部分はないか確認しましょう。不足金が出る場合には、早めに対策を立てるようおすすめします。
また、日本年金機構のホームーページではご自身の年金見込み額を確認することができるので、老後資金の計画を立てる目安となるでしょう。他にも、老後の住まいや介護についても検討してみてください。
【男女別】独身の老後資金の目安
まずは、老後にかかる費用がどの程度のものなのかを知っておきましょう。
総務省が行った2019年での無職・独身世帯の家計調査によると、今の平均的な一人暮らし世帯では、毎月の老後資金不足額は約39,000円といわれています。
もし65歳から100歳まで生きるとしたら、約1,667万円の不足金が出ることになります。しかし、必ずしもこの金額が必要なわけではありません。現在の資金のやりくりを見直して、ご自身にあったライフプランを見つけましょう。
独身男性の場合
2019年の総務省の「家計調査年報（家計収支編）」によると、無職単身世帯の1か月の平均支出は約15.1万円で、公的年金などの社会保障給付の平均は10.9万円なので、差額の4.2万円を自分で補填することになります。
65歳を退職の年齢とすると、男性の老後は約16年になるので、4.2万円×12か月×16年＝806万円が老後の資金の目安となります。
これは平均支出を基にした計算なので、そこに医療費や介護費が増えることを加味すると、実際はこの計算よりも多めに見積もっていたほうが良いでしょう。
独身女性の場合
女性の平均寿命は約87歳と言う結果が出ており、老後は約22年となります。
上記と同じように計算すると、4.2万円×12か月×22年＝1,108万円となり、金額も男性よりも多めになります。
また男性同様に医療費や介護費も加味する必要がありますが、さらに高齢になるにつれて法事などの冠婚葬祭の機会も増えてくることでしょう。自分自身の最低限の支出に加えて、諸交際費についても考慮した金額を見積もる必要があります。
老後資金を貯める方法5つ
既婚者と独身者では、老後に必要な資金が変わってきます。
老後に備えて資金を貯めておきたくても、具体的に何をすればいいのか分からないという方もいるでしょう。こちらでは、老後資金を貯める方法をいくつか紹介します。ご自身にあった貯蓄方法を見つけ、実践してみましょう。
老後資金を貯める方法1：長く働く
一般的には、65歳を超えると定年退職される方がほとんどでしょう。しかし、会社によっては65歳以降も雇用が可能な場合があります。
そして、年金受取の年齢を遅らせ、厚生年金の加入期間を延ばすことが可能です。そうすることによって年金額が増え、老後資金にもゆとりができるでしょう。
老後資金を貯める方法2：貯金を積み立てる
毎月の給与からいくらかずつ積み立てていく方法あります。まずは目標金額を設定し、毎月積み立てる金額を決めましょう。
積み立てを少しでも長い間行いたいと考えているならば、運営期間を延ばすことも可能です。定年が60歳ではなく65歳になるようであれば、5年分預金を増やせるでしょう。
老後資金を貯める方法3：貯蓄型の保険に入る
貯蓄型保険とは、満期時や解約時に一定額のお金が戻ってくる仕組みになっています。なので、保証を受けながら貯蓄もできる、まさに一石二鳥な保険と言えるでしょう。
貯蓄性がある保険には、終身保険、養老保険、個人年金保険等があります。しかし、最近では低返戻型や無返戻型といった、返戻金を設けていない終身保険もあるので注意が必要です。
まずはご自身の保険が掛け捨て型になっていないか確認し、変更の必要があるかどうか検討してみましょう。
老後資金を貯める方法4：生活水準を落とす
現在の収入を増やすことが難しいようであれば、生活水準を落とすのも1つの方法です。
まずは、固定費の削減から始めることをおすすめします。固定費とは、家賃や携帯料金など毎月の支払いが決まっているものを指します。
次に、食費や娯楽費などの流動費を見直しましょう。独身の方は、趣味にお金をかける方も少なくないでしょう。生活水準を下げると初めはストレスを感じるものですが、続けていくうちに慣れてくるでしょう。
老後資金を貯める方法5：資産運用する
資産運用をすることで老後資金を増やすのも1つの方法です。
資産運用をする上で知っておくべきことは、投資で利益が出た場合、およそ20％の税金を納めなければならないことです。しかし、ある制度を利用すれば税金が一切免除されます。
投資を始める際に必要な手続きをすれば、どなたでも利用することが可能です。税金が免除になる制度を利用するために、おすすめの運営会社をご紹介していきます。
つみたてNISA
つみたてNISAは、少額投資非課税制度を採用しています。これは、資金を長期間積み立て投資される方には、利益に対して一切課税しないという制度です。
1年間で投資できる上限が40万円と定められているため、投資し過ぎる心配もありません。また、金融庁が設定した条件をクリアした商品のみ選択可能となるので、初心者や未経験者は安心して始められるでしょう。
iDeCo
iDeCoは個人型確定拠出年金といって、年金とは別に老後資金を自分で作ろうという方は税金を免除するという制度を採用しています。投資した金額すべてが所得控除として扱われるため、投資等で出た利益に対して一切税金がかかりません。
税金の計算は、1年間の所得から投資額を差し引いて算出します。そのため、所得税と住民税も軽減されるのです。積み立てた資金は、60歳以降に一度に受け取ることも、少しずつ受け取ることも出来ます。
生活費以外のリスクも考慮する
老後は、食費や住居費、衣料費などの生活に欠かせない費用のほかにも必要な費用が出てきます。
そのため、老後資金を準備するにあたり、生活費以外のリスクをある程度考慮しておくことが重要です。例えば、ご自身の医療費や介護費、さらに緊急予備資金を準備しておきましょう。
緊急予備資金は香典やお祝い金のほかに、災害にあった際の住宅の修繕費などが含まれます。できるだけ余裕のある資金作りをしておきましょう。
独身の方に必要な老後の資金額を知ろう！
今回は、独身の方に向けに老後資金と準備についてご紹介いたしました。年金はこれから削減されるといわれている今、改めて老後資金について見直す必要があると思います。
お金を貯められる今のうちに、準備しておくことをおすすめします。そうすることで、老後の不安も緩和されるでしょう。今回ご紹介したことを参考に、ご自身のために老後の準備を万全にしておいてください。
