自営業の老後が厳しいと言われる理由とは？老後資金の準備方法7つを解説！

2020 10.21この記事はPRを含みます

自営業の老後資金は？

会社員ではなくて自営業をしていると、老後の資金に懸念があるのが現代の日本社会です。

今や終身雇用制度は崩壊し、日本の経済は悪化しています。新型コロナウィルスの悪影響もあり、これからはどんどんと自営業者の老後資金に懸念が残されるのが実状です。

ほとんどの自営業は衰退していき、やがて廃業・倒産する企業も増え、老後に必要な資金調達が困難となっていくため、個人的な貯蓄が必須な時代と言えるでしょう。

自営業の老後が厳しいと言われる理由

年金が少なく退職金もない自営業の老後が厳しいと言われる詳しい理由を見ていきます。自営業の人は加入できる保険制度が限られています。なおかつ、一般のサラリーマンのように定年退職時などに退職金を受け取れる仕組みはありません。

これからの時代は自営業者の老後問題がありますので、個々で改善をして安泰な老後を迎えましょう。

年金が少ない

自営業者は会社員が受け取れる厚生年金制度がなく、老後に受け取れるのは国民年金のみで受給年金額が少ないのが現状です。

ではいったい、自営業は年間にどれくらいの年金を受給できるのか、また会社員はどれくらいの年金を受給できるのかを見てみましょう。

自営業の年金支給例

厚生労働省の平成30年の調査結果によると、国民年金にて自営業者が受給できる金額は、年間に約67万円です。個人差が多少ありますが、月に換算すると平均56,000円ほどの年金受給額が一般的と言われています。

1人あたりの年金受給額ですので、貯蓄がなければ老後の生活は困難なケースが多いでしょう。今後、少子高齢化社会となるにつれ、もっと受給額が低迷して行くであろうとも言われているのが国民年金制度です。

会社員の年金支給例

老後に厚生年金を受給できる会社員は、1人あたり年間170万円ほどです。平成30年の厚生労働省の調査で、厚生年金の受給額は、毎月平均約14万円と言う結果が出ています。そのため会社員の老後は、自営業者よりも豊かな生活がしやすいと言うことになります。

自分で手続きをしないといけない国民年金と違って、厚生年金は雇用形態や勤務時間に応じて会社が加入手続きをしてくれます。

退職金がない

自営業は、いくら働いても退職金をもらうことができないので、自分で積み立てをしておくことが肝要です。

会社員と違って退職金制度がないので、自営業は若い頃から貯蓄している人が多くいます。ただし、会社員の退職金も支払いが義務ではないので、不景気が続くことで正社員でも退職金をもらえない人は続出していくでしょう。

いずれにせよ、積み立てを長期に渡ってしておくことで、老後は安心感を得て生活できます。

老後資金を準備する方法7つ

老後資金を準備する方法を7つ紹介していきます。

自営業として働く人々は、懸念されている老後資金問題を個々で解決していくしかありません。老後の生活も安心して送れるように資金の準備をしておけば、生涯を楽しく過ごせるでしょう。

老後資金を準備する方法1：元気なうちは働く

定年と言われている年齢を超えても元気であれば、働いてお金を稼ぐことで、老後の資金問題が解決できます。

会社員であれば、60代で定年することが多いですが、自営業者は元気があれば70代以上でも働けます。健康状態にもよりますが、何歳になっても働けるのは自営業の魅力です。

そのため、商売が順風満帆であれば、老後の資金問題とは無縁です。働きながら楽しい人生を送れる点は、自営業の強みと言えるでしょう。

老後資金を準備する方法2：生活水準を下げる

老後は生活水準を下げて出費を減らせば、自営業でも資金問題に悩む必要がありません。若い頃と同じレベルの生活では、老後に資金問題が勃発するケースが多いでしょう。やはり、老後は年齢なりの生活というものがあるので、無駄な贅沢を止めることが肝要です。

いきなり生活水準を下げることは難しいため、老後を迎えるにあたり徐々に生活のレベルを低下させていく方法が、自営業者にとって最適な方法の1つでしょう。

老後資金を準備する方法3：積立サービスを始める

老後の資金問題に懸念がある自営業者は、定期預金などの積み立てをしておきましょう。自営業には退職金がないため、お金を積み立てておく方法が最善です。金融機関が設定している制度を活用し、老後の資金問題に直面しないように準備しておきます。

毎月1万円でも積み立てが可能です。数十年間の積み立てでは、多少なりとも資産向上に期待できます。銀行へ預入れているお金があれば、積み立てを開始することがおすすめです。

老後資金を準備する方法4：付加年金を活用する

国民年金の保険料に400円を付加することで、納めた月数×200円が別途受け取れる老後のための資金準備方法があります。自営業者で20歳～60歳までの人であれば、活用できる制度です。または65歳以上の人以外で、任意加入被保険者であれば活用可能となります。

資産額としては大きくはありませんが、老後の資金を少しでもUPさせたい自営業者の人には効果的なお金の運用方法と言えるでしょう。

老後資金を準備する方法5：国民年金基金制度を活用する

自営業者の老後を考えて設定された国民年金基金制度を活用すれば、国民年金に加え、受け取れるお金が増える可能性があります。会社員の厚生年金がもっとも多額受給が可能な仕組みですが、自営業者にもメリットがあるようにと、平成3年5月に設定された制度です。

自営業者の老後資金問題というデメリット改善のための制度ですので、国民年金と併せて活用することで、老後に受給できる金額がUPして安心感も増大するでしょう。

老後資金を準備する方法6：各自で資産運用する

自営業者は、「つみたてNISA」や「iDeCo」といった資産運用方法を活用して、懸念されている老後の資金問題を回避しましょう。

自営業者のデメリットである老後の資金問題は、事前に資産運用しておくことで改善が可能です。それぞれどういった運用方法なのかを見ていきますので、ぜひ活用して老後に備えましょう。

つみたてNISA

資産を最長20年間に渡って増やす「つみたてNISA」という積み立て制度がありますので、老後の資金問題を改善したい自営業者に最適です。

年間に40万円を積み立てた場合、総額800～1000万円前後を受け取れる仕組みです。しかも非課税ですので、総額の20％の税金支払いも回避できるため、自営業者が活用することで負担が少ないまま資産運用が可能な制度です。

iDeCo

個人で60歳になるまで運用し、60歳を超えてから老齢給付金として受給できるのが「iDeCo」です。自分自身で設定した金額を積み立てていくシステムなので負担がありません。私的年金とも呼ばれており、高齢化社会となっている今の日本では効果的な制度です。

誰でも任意で開始できるため、とくに自営業の老後資金問題を抱えている場合には、効果的な資金づくりの1つでしょう。

老後資金を準備する方法7：リースバックを利用する

自宅を売って賃貸物件として自分がリースすれば、老後の資金問題に困りません。持ち家を売れば多額になることが多く、その資金で毎月の家賃を支払う方法がリースバックと呼ばれています。

非常に合理的な方法で、まずは多額の資産をつくり出し、毎月の賃料を負担して現金を手元に残す方法です。手元に資産がつくれるため安心感が高いまま老後を迎えられ、自営業者には最適な資金づくりの手段と言えるでしょう。

老後資金の目安

公的に受給できるお金以外、1人あたり約2000万円が必要な目安額と言われているのが、現代の日本社会における老後の資金です。内訳としては、生活費の不足分・住居リフォーム・自動車・医療・葬儀などに必須な費用です。

現代の日本では、国民が受給できる年金が低迷すると予測されているため、自営業者にとっては不利益な傾向にあります。約2000万円を貯蓄しておかなければ、老後の資金繰りが困難になると言われています。

自営業の老後資金について知って準備しよう！

懸念される老後の資金問題に早めに取り掛かることで、自営業者にもメリットがあります。

会社員と比較するよりも、まずは自分で老後資産の改善をしておく方法が最善です。心身が健全であれば、自営業者は生涯に渡って労働可能ですので、強みを生かして元気に働きながらも、老後のネガティブな資金問題に直面しないように工夫した資産運用を実践していきましょう。