マンション価格はいつ下がる？価格が変動する理由や要素、影響する要因を解説！

2024 02.18この記事はPRを含みます

マンション価格はいつ下がるのか？

ライフスタイルの変化に伴ってマンションを買い替えたり、戸建てを購入してマンションの売却を考えることがあるでしょう。また、投資のためにマンションの売買を考えている人もいるでしょう。その際、当然なるべく高く売りたいと考えるはずです。

 

マンションの相場価格は、経済、政策、法改正、大きな災害などさまざまな要因で変化します。マンションを売買する際、その要因を理解して、価格の推移を確認しておくことが、後悔のない満足いく売買につながります。

 

この記事では、マンション価格がいつ下がるかを中心に、変動要因を解説していきます。

マンション価格が変動する理由

近年のマンション価格の推移を見てみましょう。

 

まず、1990年代のバブル崩壊後、しばらく低水準であった不動産業界も、2005年頃から急激に価格が高騰しました。SPC法の施行や投資信託法の改正などによって、外資系ファンドや国内の不動産ファンドによるマンション購入が増えたからです。

 

ところが、2008年のリーマンショックを機に、国内外のファンドが不動産投資から手を引き、マンション価格が下落しました。

 

しかし、数年後のアベノミクスやマイナス金利政策、東京オリンピック誘致などの効果により、2015年頃からマンション価格は上昇傾向に転じます。さらに、2019年にはバブル期に次ぐ水準まで上昇しています。

 

このように、法改正や経済状況、政策、国際的なイベントなどでマンション価格が変動することが分かります。

2024年現在の価格傾向とは

2016年に導入されたマイナス金利政策の導入などにより、住宅ローン金利が低水準を維持しているため、マンション価格は高い水準を維持しています。

 

マンション価格を変動させる要素3つ

マンション価格を変動させる要素には、立地環境の変化や築年数の増加、管理の不十分さなど人気の低下によって価格を下げざるを得ない場合と、景気や時代背景などによって不動産価値が全体的に下がってしまう場合があります。

 

そんなマンション価格を変動させる要素を、いつ下がるかを中心に解説していきます。

マンション価格の変動要素1：立地条件

周辺環境や立地条件は自分の判断で変えられないため、マンションの価値を大きく左右します。

 

例えば、一般的に交通の利便性は重視され、徒歩10分圏内の駅近物件は需要が高く、逆にバス停さえも遠いマンションは売却に苦戦する可能性があります。また、都会では駐車場がなくても駅近物件が、地方では駐車場がある物件が人気など、土地柄にもよります。

 

さらに、マンション価格の変動要因としては、隣接地に新たに高層ビルが建設予定であったり、高速道路やゴミ処理場、火葬場などの施設が造られると、不動産価値に影響を与えるでしょう。

マンション価格の変動要素2：築年数

築年数の経過は不動産の価格を下げる要因となります。特に分譲マンションは、経年劣化による不動産価値の低下が免れないでしょう。例えば、竣工から1年以上経過すると「新築物件」ではなくなり、新築物件に比べて価格が低下します。

 

さらに、築年数の経過とともに修繕やメンテナンスにも費用が必要になるため、管理費や修繕積立金も上昇することが予想されます。

マンション価格の変動要素3：景気

マンションの資産価値は、経済の流れによっても左右されます。マンションは居住用ではなく投資資産として所有している投資家もいます。景気が良くなり、投資家が売却し始めると、マンションの在庫が増加して価値が下がります。

 

中には、景気が良くなるのを見越して、先に売る投資家もいるでしょう。そのため、マンション価格がいつ下がるかを見極めるには、先んじて経済の流れをつかむことも重要です。

マンション価格に影響する要因4選！

マンション価格がいつ下がるのかをつかむためには、その要因を理解し、常に現状をチェックしておく必要があります。

 

変動要因は、政府の動きや法改正、経済の流れ、国際的イベントなど、さまざまな変化のほかに、不動産業者の戦略なども考えられます。

 

具体的な例を挙げながら、マンション価格がいつ下がるのかを考えていきましょう。

 

マンション価格に影響する要因1：金融緩和

マンションの売買は投資の対象としての側面も持っており、経済状況の変化は大きくマンション価格に影響を及ぼします。

 

日銀は2013年から金融緩和政策を続けており、これにより長らく低金利状態が続いています。

金利が上昇した場合、マンション価格は下落します。その理由は、住宅ローンの金利が上がり、マンションを売却する人が増えるからです。

マンション価格に影響する要因2：相続税改正の影響は？

2015年1月に相続税の基礎控除額が4割減らされ、従来の「5000万円と相続人一人当たり1000万円」から、「3000万円と相続人一人当たり600万円」となりました。

 

これにより、現金よりも不動産を相続したほうが節税につながるとして、生前に不動産を所有しようと考える人が増加しました。

 

国土交通省が発表している不動産価格指数を見ると、2013年に上昇しているのが分かります。これは、2015年改正の公布が2013年であったため市場が反応し、その直後から「買い」が進んだと考えられます。

マンション価格に影響する要因3：自然災害

日本は地震や台風など自然災害の多い国です。記憶に新しいのが、2011年3月の東日本大震災は震災だけでなく、それに伴って発生した津波によっても多くの被害が出ました。

 

これらの自然災害によって、住居に対する国民の価値観も変化し、マンションには生活の利便性や居住快適性だけでなく、防災性能や災害をより避けられる場所などが重視され、資産価値が高くなりました。

 

逆に、海沿いや埋め立て地、大きな河川沿いなどの土地に建つマンションの購入希望者は減少傾向にあります。

マンション価格に影響する要因4：海外投資家

需要と供給のバランスで成り立っているマンション価格の相場に影響を与えているのは、居住用に購入する一般人だけでなく、投資家の存在も忘れてはいけません。

首都圏を中心に新築マンション価格は高騰し、それに伴って中古マンションの価格も2015年頃から上昇しています。

海外投資家の動きも活発化するでしょう。マンション価格がいつ下がるか見極めるためには、海外投資家の動向を注視する必要もあります。

マンション購入時のポイント

多くの人にとって住居の購入は人生でもっとも大きな買い物です。そのため、あとで悔いが残らないよう事前にしっかりと調査し、熟考する必要があります。価格も重要ですが、利便性や快適性、治安、防災性能などもじっくりと考慮しなければいけません。

 

ここからは、マンションの購入時に心がけるポイントを見ていきましょう。

知識を付けて時期を見極める

マンション価格がいつ下がるかを見極めるためには、知識をつけてその要因を知っておく必要があります。

 

前述したように、マンション価格にはさまざまな変動要因が複雑に絡み合っているため、その影響を整理することは簡単ではありません。

一方で、経済や政策、法改正などはある程度予測がしやすいため、まずは日ごろからそれらの情報を収集しておくことが大切です。そして、マンション価格の動向の根拠を学び実践していくと、価格の先行きがある程度予測できるようになるでしょう。

 

また、多くの識者の意見を収集して不動産業界の流れを把握するよう心がけましょう。

焦って購入しない

上記のような知識を得るには、ある程度の時間を要します。さらに、将来のライフイベントや支出計画などの方向性を定めるためには、現在の自分の生活基盤やライフスタイルがある程度確立されている必要があります。

 

また、自分や環境要因が適していても、良い物件に出会えるとは限りません。経済や法改正などで状況が好転すれば、同じようにマンション購入者も増えるからです。

 

特別な事情がある場合は除きますが、通常大きな買い物をする場合は決して焦ることなく、しっかりと蓄えた知識を活用し、時期と状況を見極めることが、後悔しないポイントです。

マンション価格がいつ下がるのか知ろう

もともと、マンション価格の変動はさまざまな要因が絡んでおり、マンション価格がいつ下がるのか予測するのは難しい問題です。

 

マンションの売買を考えている人は、価格の変動要素を理解して、多方面から現状を細かく観察するのが最善の方法となるでしょう。

 

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