日本賃貸保とは｜保証の対象・範囲・サービス・プラン料金と特徴4つ
2020 06.4この記事はPRを含みます
日本賃貸保証とは？
日本賃貸保証とは、不動産会社やオーナーに代わって家賃の引き落としやとりまとめ、事故対応などを行う賃貸保証の専門企業です。
日本賃貸保証は1995年に日本ではじめて賃貸保証を行った会社です。外国人や高齢者などの部屋を借りるのが困難な人のサポートや、賃貸借契約に必要な連帯保証人を個人に代わり引き受けます。
また、住居関連の業務以外に事業用、駐車場、トランクルームの賃貸保証も行っています。
会社概要
日本賃貸保証は1995年に日本ではじめて賃貸保証を行った会社です。
グローバル化が進み、外国人留学生や労働者が増加していた1990年代、バブルが崩壊したことで不動産の価値も暴落しました。
また、職種や国籍などの事情で個人保証人を立てられず、部屋を借りられない人も多くいました。そのため、オーナーも不動産業者にとっても安心できる環境にするために、個人に代わる第三者機関として日本賃貸保証は生まれました。
日本賃貸保証の特徴4つ
日本賃貸保証には大きく分けて4つの特徴があります。
日本賃貸保証が提供している賃貸保証サービスには、入居者だけでなくオーナーや不動産会社にとっても多くのメリットがあります。また、申し込み手続きから審査結果までWEBを活用することで、効率よく処理することが可能となっています。
ここでは日本賃貸保証の特徴4つを紹介します。
日本賃貸保証の特徴1：安心して部屋を借すことができる
日本賃貸保証のサービスを利用することで、不動産業者やオーナーは安心して部屋を貸すことができます。
日本賃貸保証は日本に住む人が誰でも差別なく、安心して住むことができる社会の実現を目指して創業しました。
そのため、入居者には安心な暮らしを提供し、入居者に対する信用を日本賃貸保証が保証することで、不動産業者やオーナーとしては安心して部屋を貸すことができるため、双方にとってメリットがあります。
日本賃貸保証の特徴2：すべての賃貸物件で利用できる
日本賃貸保証が提供している各種プランは、日本国内にあるすべての賃貸物件が対象となっています。
日本賃貸保証は不動産会社やオーナーの要望にあったさまざまな商品プランを用意しています。ベーシックな基本の保障プランなら、入居審査から万が一の法的手続きまでサポートします。
また、日本賃貸保証が提供しているどのプランであってもすべての賃貸物件に適用可能で、日本全国に拠点があり、ニーズに応える体制を整えています。
日本賃貸保証の特徴3：更新保証料は入居者負担
日本賃貸保証の賃貸保証サービスを利用する場合、更新保証料は入居者負担となります。
日本賃貸保証の賃貸保証システムは連帯保証人がいなくても、日本賃貸保証が入居者の信用を保証し、すみやかに部屋を借りられるようになっています。
入居者が保証料を支払うことによって日本賃貸保証が連帯保証人になるシステムなので、オーナーや不動産会社ではなく、入居者と日本賃貸保証が保証委託契約を結ぶ形となっています。
日本賃貸保証の特徴4：保証の対象が家賃だけではない
日本賃貸保証の賃貸保証システムは、家賃だけでなく保証します。
日本賃貸保証が提供している未払い保証サービスは、毎月の支払い分の家賃だけでなく、共営費、駐車場代も含まれています。また、水道代も家賃と合わせて支払う形式の場合は、トリオNのプランなら変動費も保証の対象になります。
さらに、退去後に明け渡しが遅れた場合、その分の家賃も支払の対象になっており、前入居者の残留物処分にかかる費用も対象範囲です。
日本賃貸保証の保証対象と範囲5つ
日本賃貸保証には5つの保証対象と範囲があります。
日本賃貸保証は1995年の創業以来、賃貸保証サービスを提供している家賃保証サービスのパイオニア的な企業です。日本ではじめての家賃保証会社ということもあり、これまで培ってきた実績や経験から安定した経営基盤を持っており、大きなシェアを持っています。
ここでは日本賃貸保証の保証対象と範囲5つを紹介します。
日本賃貸保証の保証対象と範囲1：家賃30万円まで最大2年分
日本賃貸保証の保証金額の上限は家賃30万円まで、最大2年分まで可能です。
日本賃貸保証が提供しているベーシックなプランであるトリオでは、家賃が30万円までの物件で、最大2年分となっています。ただし、家賃30万円以上の場合は保証ができないわけではなく、相談次第で対応も可能なケースがあるため、相談してみると良いでしょう。
日本賃貸保証の保証対象と範囲2：共益費、駐車場代その他の変動費
日本賃貸保証のトリオNなら、共営費や駐車場代やその他の変動費も保証の対象になります。
トリオNはベーシックなプランであるトリオの補償内容にプラスしたサービスになっており、駐車場代や水道代や共営費などの変動費の保証も可能です。
変動費は1ヶ月当たりの上限は3万円までとなっており、事業用物件、更新手数料等は対象外となります。また、毎月5日までに指定の様式で変動費の請求内容を報告する必要があります。
日本賃貸保証の保証対象と範囲3：家賃滞納の法的対応から残留物の処分
日本賃貸保証のトリオNなら、家賃滞納の法的対応から残集物の処分にかかる費用まで保証の対象になります。
日本賃貸保証のトリオNなら、日本賃貸保証の認定は必要ですが、元入居者が部屋に残していった荷物などの残留物の処分費用に関しても保証の対象になります。
また、入居者が長期滞納などを行い、このまま住まわせることができなくなった場合の法的な手続きも、提携している弁護士に依頼し、法律に基づいた対応を行います。
日本賃貸保証の保証対象と範囲4：建物トラブルなどの24時間サポート
日本賃貸保証のホームマイスター24なら、建物トラブルの際には24時間緊急対応可能です。
ホームマイスター24は、セントラル警備保障株式会社の協力のもと、24時間365日、住まいに関するトラブルをサポートするサービスです。
たとえば、鍵の故障や水まわり、ガラスが割れたなどのトラブルに対応したり、子どもの在宅確認などの緊急時の困りごとに関するサービスや、健康面や悩みごとなどの各種相談などを受け付けます。
日本賃貸保証の保証対象と範囲5：外国人でも安心の外国語対応
日本賃貸保証なら外国人でも安心の外国語対応を行っています。
日本賃貸保証は外国人、高齢者、法人など問わず、誰でも利用可能となっています。入居者の生活をサポートするホームマイスター24なら、住まいに関わるさまざまなトラブルの際に代理で対応してくれます。
また、外国人入居者とトラブルが発生した場合、言葉の壁が問題となるケースもあります。そういった場合でも、日本賃貸保証なら外国語にも対応することができます。
日本賃貸保証の保証プラン3種
日本賃貸保証の保障プランには3種類あります。
従来の日本賃貸保証の保障プランは、ベーシックなJIDトリオ、JIDトリオJ、JIDトリオNの3種類でした。現在の新保証商品のラインナップでは、JIDトリオA、B、Z、Z分割型、Trust、Trust分割型、Trust分割型アイプラス、JIDライフサポートなどがあります。
ここでは日本賃貸保証の従来の保証プラン3種を紹介します。
1：JIDトリオ
JIDトリオは日本賃貸保証のもっともベーシックな保証商品です。
入居審査から万一の際の法的手続きまでをサポートすることにより、賃借人には安心な暮らしを、賃貸人には賃借人に対する信用を保証します。
たとえば、全国に広がる日本賃貸保証代理店ネットワークとデータベースを活用した安心の入居審査や、法務コンサルティング、支払コンサルティング、未納賃料保証、明け渡し業務など、日本賃貸保証が責任をもって対応します。
2：JIDトリオJ
JIDトリオJは、JIDトリオに家賃の集送金や保証金前払いサービスを追加した保証商品です。
日本賃貸保証が毎月27日に賃料を集金することで、不動産会社は家賃などの送金手数料を負担する必要がなくなります。また、口座引き落としができない場合でも毎月指定日に全額指定口座に送金するため、キャッシュフローが安定します。
さらに保証金前払いサービスもあるため、入居時から退去時まで家賃が途切れず安心です。
3：JIDトリオN（NICOSが集送金担当）
JIDトリオNは、家主への家賃の送金をNICOSが代行する保証商品です。
JIDトリオNは家賃などの集金、送金業務を三菱UFJニコスが代行するサービスとなっており、クレジット感覚で利用することができます。また、家賃の口座引き落としができなかった場合でも、毎月月末に指定口座に送金できます。
JIDトリオNなら日本賃貸保証の口座を通すことなく入金確認などの手間も省けるため、事務効率が大幅に改善できます。
日本賃貸保証を利用・申込みできる人の条件3つ
日本賃貸保証を利用・申し込みできる人にはどのような条件があるのでしょうか。
日本賃貸保証は、連帯保証人の有無や国籍、職業、性別、年齢などに関わらず、入居者本人の責任で部屋を借りられる賃貸保証サービスを提供しています。
ただし、日本賃貸保証を利用する場合には、まずは申し込みの際に必要な3つの条件があります。ここでは日本賃貸保証を利用・申込みできる人の条件3つを紹介します。
日本賃貸保証を利用・申込みできる人の条件1：家賃の支払い能力がある人
適正に家賃などが支払える人の場合、日本賃貸保証を利用・申し込みできます。
日本賃貸保証の賃貸保証サービスを利用するためには、適正な家賃の支払い能力があることが前提となっています。国籍や職業による差別なく、家賃の支払能力の有無で公平、公正に審査を行います。
日本賃貸保証を利用・申込みできる人の条件2：申告に虚偽がない人
申し込み内容に虚偽がない人の場合、日本賃貸保証を利用・申し込みできます。
日本賃貸保証の賃貸保証サービスを利用するためには、申し込み時の内容に虚偽報告などの問題がないことが前提となっています。
自身が部屋を借りる立場にある場合でも、無事に借りたあとで虚偽が判明した場合は契約違反としてトラブルになるケースがあるため、虚偽の報告はやめましょう。
日本賃貸保証を利用・申込みできる人の条件3：指定書類の提出ができる人
指定書類の提出ができる人の場合、日本賃貸保証を利用・申し込みできます。
日本賃貸保証の賃貸保証サービスを利用するためには、日本賃貸保証が指定する書類を提出することが前提となっています。
日本賃貸保証を上手く活用して家賃問題を解決しよう
日本賃貸保証の賃貸保証サービスは、賃借者にとっても賃貸者にとっても安心のサービスです。
連帯保証人がつけられない人にとって、第三者として保証サービスを提供する日本賃貸保証は安心のサービスです。また、オーナーや不動産会社も日本賃貸保証と利用することで、入居者とのさまざまなトラブルを避けることができます。
ぜひ日本賃貸保証を上手く利用し、不動産の家賃などに関わるさまざまな問題を解決するようにしましょう。
