アパートから強制的に退去させる方法とは｜手続き費用や注意点3つ
2020 06.4この記事はPRを含みます
アパートから問題のある入居者を強制的に退去させるには？
アパートから入居者を強制的に退去させるには、大家が直接交渉する方法と、管理会社が代理で退去させる方法があります。
大家が退去させたい入居者の部屋に直接出向き、いつ頃までに退去してほしいか伝えて、交渉することが必要です。入居者の退去できない理由も聞き、トラブルのないように話を進めます。
自分で話をするのが難しいと感じる入居者の場合は、管理会社に依頼することでスムーズに退去させることが可能となります。
アパートから強制的に退去させる方法3つ
入居者が問題ある行動をする場合や、家賃を滞納するのであれば、強制的に退去させなければならないでしょう。ですが、退去してほしいと言ってもアパートから退去しない入居者はいます。
そんな入居者とは話し合う、立ち退き交渉をする、弁護士に相談するなどの方法をとることで解決する場合が多いです。
それでは、アパートから強制的に退去させる方法を3つ取り上げて、それぞれ詳しくご紹介しましょう。
アパートから強制的に退去させる方法1：入居者と話し合う
アパートから強制的に退去させる方法は、入居者と話し合うことです。退去しない入居者にはまず、この部屋は賃貸だから退去してほしいと話すことが大事だといえます。
それでも納得せずに退去しない入居者に対しては、どうしてできないのかを聞き、その内容に沿う解決策をアドバイスするなどして話し合いましょう。
また、入居者ととことん話し合い、退去しない人が納得するように時には金銭的な交渉もおこなうことが大切です。
アパートから強制的に退去させる方法2：立ち退き交渉
立ち退き交渉をすることがアパートから強制的に入居者を退去させる方法になります。入居者には退去する1年から、遅くても6ヶ月前には伝えることがマナーです。
期限を設けることによって、なかなか立ち退かない入居者であっても退去する場合が多いです。
また、最終手段は立ち退き料を払い、入居者に立ち退いてもらう方法もあります。この立ち退き料は、家賃の半年分を目安とすることが多いです。
アパートから強制的に退去させる方法3：弁護士に相談する
強制退去について詳しい弁護士に相談すれば、アパートから出て行かない入居者を退去させることができます。
建物の老朽化や問題ある入居者を退去させたいときは、法律問題に詳しく、多くの立ち退き問題を解決する弁護士に依頼することで、トラブルなく解消できる場合が多いです。
また、入居者のタイプを確認して、どのような対応をすればスムーズに退去するか弁護士に早めに相談し、妥当な立ち退き料を決めてもらうといいでしょう。
アパートから強制的に退去させるための手続き費用2つ
入居者をアパートから強制的に退去させたい場合、さまざまな書類に記入し、提出する手続きなどで時間がかかることがあります。
また、はじめて手続きをする人は方法もよく分からなかったり、費用が意外とかかったりすることで困る人も多いでしょう。
そこで、アパートから強制的に退去させるための手続き費用はどのくらいかかるのか、弁護士に依頼する場合と、自分でする場合の2つを詳しくご紹介します。
アパートから強制的に退去させるための手続き費用1：弁護士に依頼する
入居者の退去を弁護士に依頼するときにかかる手続き費用には、成功報酬と着手金との2つの種類があります。
着手金の場合は、家賃料が10万円であれば5万円から20万円程度となり、弁護士への成功報酬は、入居者から回収した滞納分の賃料の10%から20%ほどになることが多いです。
また、弁護士に依頼する際、相談に1時間要した場合は、弁護士事務所で約5,000円から、高ければ10,000円ほどになります。
アパートから強制的に退去させるための手続き費用2：自分でする
自分で負担し、入居者をアパートから強制的に退去させる場合は、解錠技術者費用や荷物の運搬費用、廃棄処分費用がかかります。
この強制執行の費用は、解錠技術者費用だと1回あたり約2万円かかり、荷物の運搬費用は約10万円、廃棄処分費用であれば約2万円から4万円ほど必要です。
この強制退去にかかる費用は民事施行法第42条により、入居者に請求できます。この費用は、回収作業費から裁判費用の請求が可能です。
第四十二条 強制執行の費用で必要なもの（以下「執行費用」という。）は、債務者の負担とする。
アパートから強制的に退去させるメリット3つ
アパートから入居者を強制的に退去させる場合、どのようなメリットがあるのか考えたことはありませんか。
法律を使い、立ち退き料も支払ってでも入居者に退去させることで、どのようなメリットがあるのか学んでおきたい人も多いでしょう。
それでは、アパートから強制的に退去させるメリットを3つ取り上げて、それぞれ詳しくご紹介します。
アパートから強制的に退去させるメリット1：気分的にスッキリする
アパートから強制的に入居者を退去させると、気分的にスッキリします。退去させる方法を考えるだけでも憂鬱になり、ストレスを抱えて眠れないでしょう。
しかし、退去させるで重荷が降りたように精神面が楽になり、イライラせず、気分がスッキリして前向きな生活ができるようになる場合が多いです。
また、入居者が誰もいなくなった後は、次にやるべきことに取り掛かれることで気分的に明るい気持ちになるでしょう。
アパートから強制的に退去させるメリット2：リフォームなど予定や計画が進む
リフォームなどの予定や計画が進むメリットがあります。アパートから入居者がすべていなくなれば、大家はすぐにリフォームに取り掛かれるよう日程を組むことができます。
また、部屋の中にも断りなく出入りができますので、修繕箇所をチェックしたり、どうリフォームするか考えることが可能です。
業者も部屋の中に入ってもらい、耐震性や屋根裏、壁、床、水周りもチェックしてもらうことができ、計画を早くに進めることができます。
アパートから強制的に退去させるメリット3：新たな入居者募集ができる
新たな入居者を募集できるのが、アパートから強制的に退去させるメリットといえます。入居者を退去させた後は、早く空き室を埋めるために不動産会社に相談できるうえ、自分で不動産サイトで募集をかけることも可能になります。
また、リフォームした後は家賃も上げて入居者を募集することができるでしょう。今度は女性に住んでもらいたい、落ち着いた中高年の独身男性に入居してもらいたいなど、新たに条件をつけることもできます。
アパートから強制的に退去させるデメリット3つ
強制的に入居者をアパートから退去させることには、いくつかのメリットがあると紹介しましたが、デメリットもいろいろあります。
アパートから強制退去させる前に、そういった面もチェックしておけば、後に入居者とトラブルにならず、スムーズに行動できるでしょう。
それでは、アパートから強制的に退去させるデメリットを3つ取り上げて、それぞれ詳しくご紹介します。
アパートから強制的に退去させるデメリット1：余計な費用や手間がかかる
アパートから強制的に退去させるデメリットは、余計な費用や手間がかかることです。なかなか退去させられない入居者に対して、お金で退去させる立ち退き料がかかります。
立ち退き料を払っても退去しない入居者の問題を、弁護士に相談すれば多額の費用がかかるうえ、手続きにも時間がかかることが多いです。
また、入居者が立ち退かない場合は立ち退きの裁判を起こし、さらに手間と時間がかかります。
アパートから強制的に退去させるデメリット2：回収できる保障がない
お金を回収できる保障がなくなるのが、アパートから強制的に退去させるデメリットです。入居者を強制的に退去させれば、家賃を快く払わないなどの問題が起こります。
また、強制的にお金を払わせるため退去するように伝えても、多くはお金のない入居者であるため、家賃をすべて回収できる保証はありません。
中にはお金があっても家賃を払わず、大家を困らせるため夜逃げしてしまう可能性もあり、ますます回収するのが困難となります。
アパートから強制的に退去させるデメリット3：精神的ダメージを受ける可能性がある
入居者が精神的ダメージを受ける可能性があるのがデメリットです。家賃を決められた日に払い、トラブルも起こさない入居者は、強制的に退去させられたことにダメージを受けます。
また、長年、大家と信頼関係を築いた入居者は、相談なく退去させるやり方に裏切られたと感じ、精神的に落ち込みます。
大家の側も、仲良くしていた入居者を強制的に退去させることは精神的なダメージとなり、大家業を続けられないケースもあります。
アパートから強制的に退去させるときの注意点3つ
入居者をアパートから強制的に退去させるとき、どのような注意点に気をつけた方がいいのかチェックしておきたい人もいるのではないでしょうか。
その際の注意点としては、感情的にならない、自己判断で実力行使はしない、焦らないことなどが挙げられます。
それでは、アパートから強制的に退去させるときの注意点を3つ取り上げて、それぞれ詳しくご紹介しましょう。
アパートから強制的に退去させるときの注意点1：感情的にならない
アパートから強制的に退去させるときの注意点は、感情的にならないことです。入居者は、長年住んで愛着がある部屋から強制的に退去させる大家に不信感を抱きます。
そんな状態の入居者に対して、感情的に退去しろと伝えれば、反抗心を持ってしまうことが多いです。
また、その反抗心を持つ入居者に対し感情的になれば、冷静に話し合いもできず、喧嘩になりえます。もし裁判に発展すると、退去に時間がかかることもあるので、冷静に対応しましょう。
アパートから強制的に退去させるときの注意点2：自己判断で実力行使はしない
自己判断で実力行使はしないことも注意点のひとつです。鍵を勝手に開けて部屋の中に入れば不法侵入となります。また、もちろんですが、大声を出したり暴れたりすることで、入居者に不安を与えてはいけません。
また、家賃契約が切れるタイミングで強制的に退去させようと、そういったことをすれば法律違反となり、大家の方が不利な立場となります。
大家であっても入居者に何も予告せず、部屋から物を運び出すことはやらないようにしましょう。
アパートから強制的に退去させるときの注意点3：焦らない
退去させる注意点として焦らないことが大切です。早く入居者をアパートから強制的に退去させたいと焦っても、入居者が3ヶ月以上家賃を滞納していないと退去交渉ができません。
また、口調が強くなり、入居者に対して裁判を起こす、弁護士をつけて争うなどと口走ると、余計に話が進まなくなる場合があります。
さらに、焦ると冷静な判断や話ができず、入居者は大家に対して不安を感じ、退去を受け入れないことも多いので注意が必要です。
アパートから強制的に退去させるのは最終手段だと考えておこう
アパートから強制的に退去させるのは、最終手段だと考えておきましょう。入居者へは理由をしっかり伝えることで、納得し自分から退去していくことが多いです。
また、入居者は家探しをするのに時間がかかりますので、早めに退去してほしいと伝えましょう。
入居者に思いやりを持って対応することで、強制的に退去させずに済む場合もありますが、それでも退去しない入居者の場合は、弁護士に依頼して、強制的に退去するよう進めるといいでしょう。
