店舗付き住宅のメリット7つとデメリット4つ｜投資ポイントも解説！

2020 10.21この記事はPRを含みます

店舗付き住宅とは

表記された文字のように、店舗と住宅が組み合わさった1つの建物を店舗付き住宅と呼びます。

個人経営者が住むことの多い建物で、お店を経営しながらも自分の生活ができる空間もある1軒の建物です。店舗と住宅の占める割合は世帯主によって異なりますが、仕事と生活がしやすいように工夫された建造物と言えます。

こぢんまりとした建物や、数階建ての店舗付き住宅も存在し、家主の職業によっても店舗付き住宅の様式は異なります。

店舗付き住宅のメリット7つ

店舗付き住宅の7つあるメリットをご覧ください。

店舗付き住宅を活用する際には知っておくと嬉しいメリットですので、これから自分のお店を構えたいと思っている人は必見です。

店舗と住宅が組み合わさった建物には多くのメリットがありますので、これから店舗付き住宅の建設を検討している人や、賃貸で店舗付き住宅を借りる場合にもぜひ参考にしてみてください。

メリット1：家賃ゼロで自分の店を持てる

店舗付き住宅では、毎月支払う家賃がゼロで自分の店を持つことができます。

店舗付き住宅とは店主が生活を送る建物でもあるため、実質的には店舗としての毎月の家賃はかかりません。あくまでも住宅へ毎月の家賃がかかる仕組みになっているため、店舗としてではなく住居としての家賃が発生することになります。

そのため、無料で店舗付き住宅を活用できるという訳ではありません。場所によって土地相応の住宅家賃が発生します。

メリット2：通勤時間ゼロで仕事ができる

店舗付き住宅を所有すると、通勤時間をゼロにすることができます。

店舗付き住宅は職場が自宅ですので、働く準備ができれば即座に開店することが可能な建物です。そのため、電車・バス・車・バイク・自転車・徒歩などでの通勤をする必要がありません。

もちろん帰宅時間もゼロですので、店舗付き住宅は朝から晩まで「自宅の中で働いている」という個人経営者ならではの労働スタイルです。

メリット3：低金利住宅ローンを利用できる場合がある

店舗付き住宅を保有する場合、低金利住宅ローンを活用できるケースが存在します。

店舗付き住宅では建築物が占める床の面積が50％以上の場合、低金利住宅ローンが活用できるケースが多いです。

そのため、これから店舗付き住宅を建設する予定がある人は、まずは事前にじっくりと建物を建てる面積について把握しておきましょう。

メリット4：建築費の一部を経費に計上できる

店舗付き住宅を保有すると、建築費用の一部を経費として計上することができます。

多額な建築費でも店舗の運営に関わる費用として一部を計上できますので、税金対策の1つとして重要です。税務上の法律が存在しますので、詳細は税理士へ相談することをおすすめします。

過剰な税金を国へ納めることなく、最適な方法で資産を運用することも可能です。今後、自分の店舗付き住宅を建てる際には、建設費と経費の関係を把握しておきましょう。

メリット5：利回りが高い

店舗付き住宅は、オフィス物件・住宅物件と比べて利回りが高い傾向にあります。1年間のほんのわずかなパーセンテージですが、店舗付き住宅は一般住宅などと比較しても利回りが高いです。

そのため、店舗付き住宅の保有者にとってはメリットの1つとして感じられるでしょう。

高い利回りを得たい家主は、建物の規模によっては大きなメリットの1つして実感できます。

メリット6：原状回復の負担が少ない

店舗付き住宅は借りた人から預かる敷金によって原状回復をするため、貸している側には大きな負担となりません。

店舗付き住宅を貸し出す場合、借りた側が事前に敷金を支払うことがあります。敷金は建物に劣化が生じた箇所を修繕する費用に充てられます。

そのため店舗付き住宅の貸主は、敷金によって原状回復工事の費用を一部まかなうことができます。

メリット7：居住しながら店舗部分を貸すことができる

店舗付き住宅を保有すると、オーナーが居住しながら他者へ店舗を貸すことが可能です。

住宅スペース内のみでオーナーは生活を送り、店舗スペースを他者へ貸すことで店舗分の家賃収入を得ることができます。不労所得とも呼ばれる収入となり、規模によっては多額の収入を得ることもできます。

店舗付き住宅のデメリット4つ

店舗付き住宅にはデメリットが存在しますので、代表的な4つのデメリットを見ていきます。

多くのメリットが店舗付き住宅には存在していますが、その反面でデメリットもあります。これから店舗付き住宅を活用する予定がある人は、デメリットも把握しておきましょう。

それでは、気になる店舗付き住宅のデメリットについても見ていきます。

デメリット1：通常の一戸建てよりも売りにくい場合がある

店舗付き住宅を売ることになった際、一般住宅よりも売りにくいです。

店舗付き住宅を必要としている人の数は一戸建てなどの一般住宅よりも少ないため、売る時には長期戦となるケースがあります。

店舗付き住宅は、お店のオーナーの好みの立地・スペースとなっているため、いつまでたっても借りたい人が現れない点はデメリットと言えるでしょう。

デメリット2：建築費が割高になる場合がある

店舗付き住宅を建てる場合、建築費用が高まる傾向にあります。

一般住宅と比べて特殊な建物ですので、店舗付き住宅を建てる時の費用は多額になります。

トイレ・水道・壁・電気など設置するものの数が多く、なおかつ複雑化しますので店舗付き住宅の建設費が割高になります。

デメリット3：空室になる可能性が高い

店舗付き住宅を貸し出す際、借り手が退去して空室になる可能性が常にあります。

店舗付き住宅を他者へ貸した場合、生涯ずっと借りてくれる人以外は中途で退去することがありますので、空室期間は店舗の家賃収入がゼロになります。また、様々な業態で求められる設備が異なるため、比較的適応が難しくノウハウも必要になります。

あくまでも借主がいる期間に限り家賃収入を得ることができるため、店舗付き住宅を保有する人は想定しておくとよいデメリットです。

デメリット4：賃料の変動が大きい場合も

店舗付き住宅を借りる場合、家賃の変動に悩まされることがあります。

世情によっても変わるのが地代であり家賃ですので、店舗付き住宅を借りていると家賃が高騰化するケースがあります。

未来の情勢は読みにくいですが、場所や立地条件をしっかりと把握しておきましょう。

店舗付き住宅へ投資する際のポイント

店舗付き住宅を活用して、投資をする時のポイントを押さえておきましょう。

方法によっては店舗付き住宅で収益を上げることが可能です。投資の対象としても店舗付き住宅を活用できます。

これから店舗付き住宅を活用して投資を開始する人は押さえておくべき2つのポイントがあります。ぜひとも把握しておき、心地よい投資運営に活かしていきましょう。

店舗と居住スペースは別物

店舗付き住宅を投資として運用する場合、店舗と住居のスペースは別個で考える必要があります。

要するに2つの物件があるということですので、店舗部分と居住部分とで二分して、店舗スペースのみに関する投資運営の手続きをする必要があります。

同じ建物内での物件ですが、店舗付き住宅を投資運営に充てる際にはしっかりと把握して実践しましょう。

店舗スペースはお客様の空間

店舗付き住宅を投資の対象として運用する場合、店舗部分は借りた人のスペースとなります。

居住部分には家主が住み、店舗部分のみを借りたい人へ提供しますので、店舗スペースのみを投資の対象として運用することができます。

店舗スペースの借主はお客様ということになりますので、毎月の店舗の賃料を家主が受け取ることになり、店舗付き住宅を投資で活用することが可能です。

資産価値の高い店舗付き住宅を手に入れよう

店舗付き住宅に興味がある人は、リサーチして資産価値が高い物件を手に入れましょう。

店舗付き住宅には多くの形状がありますので、投資としても運用できる価値のある物件を借りたり、または新たに建設することがおすすめです。

店舗付き住宅は、家主にとっては生涯住み続ける可能性のある建物ですので、貸す側と借りる側にとって心地よい空間づくりを目指し、この記事を参考によりよい生活や投資活動を満喫していきましょう。