iDeCoのメリット5つ｜始め方や受け取り方についても詳しく知ろう！

2023 07.10この記事はPRを含みます

iDeCoとは？

iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称で、20歳以上が任意で加入できる私的年金制度です。

 

iDeCoでは、自分で決めた金額の掛け金を拠出し、運用方法を選んで掛け金を運用し、60歳以降に掛け金とその運用益を年金もしくは一時金として受給できます。

 

iDeCoには税制上の優遇措置もあるため、公的年金に上乗せして、老後資金の準備を考えている方は、ぜひ検討いただきたいお得な制度といえます。

iDeCoに加入できる人とは？

iDeCoに加入できる人とは、基本的に20歳以上60歳未満の人です。自営業の方、学生および専業主婦の方も加入できます。

尚、2022年5月からは60歳以上65歳未満の会社員や公務員、国民年金被保険者も個人型に加入可能となりました。

 

また、サラリーマンの方で企業型確定拠出年金に加入している方は、加入している企業型年金規約でiDeCoへの加入ができる様になっているとiDeCoに加入できます。

掛金の設定方法は？

iDeCoの掛金とは、拠出する金額のことです。iDeCoでは、月5,000円以上から1,000円単位で、加入資格に沿った上限額の範囲で掛け金額を設定します。また、加入者が任意に決めた月に、1年分まとめて拠出もできます。

 

掛金の金額は年1回に限り変更も可能で、拠出の停止もできます。iDeCoの掛金は、原則として60歳になるまで引き出せませんので、ご自身の状況に応じて、掛金の増減を行ってください。

毎月同額に設定

iDeCoの掛金は、基本的には、5,000円以上から1,000円単位で拠出額を設定し、毎月同じ額を積み立てます。

 

掛金の拠出は、毎月26日、休業日の場合は翌営業日に銀行などの預金口座から振替により納付します。残高不足で引き落とされなかった場合、追納はできないため注意が必要です。

月ごとに設定

iDeCoの掛金額の変更は、1年に1回のみ可能となっていますので、月ごとに好きな金額を設定して拠出するようなことはできません。いつでも変更できると勘違いしないようご注意ください。

iDeCoのメリット5つ

iDeCoとは、老後の資金を積み立てるための制度ですが、将来受け取る年金を用意することで、現在の納税についても税制上の優遇策を受けられるメリットを受けることができます。

 

年金・資産運用・税制上の優遇というと、むずかしいイメージをお持ちの方も多いですが、iDeCoについて知りたい方は、iDeCoのメリットから始めると理解しやすいです。

 

ここでは、iDeCoのメリットについて詳しく解説します。

iDeCoのメリット1：積立金が所得控除の対象になる

iDeCoは、拠出した掛金の全額を所得控除の対象にできます。

 

たとえば、毎月1万円拠出すると、年間拠出額の12万円を所得控除できます。仮に、所得税10％、住民税10％とすると、2万4000円分の税金を節税できることになるのです。

 

自営業者など、国民年金の第一号被保険者の方の拠出上限額は、月額6万8000円、年間81万6000円です。最大で81万6000円を所得控除できるので、節税対策としても使えます。

iDeCoのメリット2：運用益が非課税になる

預金の利息、株式投資の売却益・配当金、投資信託の売却益・分配金は、20.315%課税されますが、iDeCoの運用益は非課税です。

 

たとえば、年間12万円投資して利益を5％とすると、6,000円の利益を得ることになります。しかし、20.315％課税されると、1,219円差し引かれるため、実際の受け取り利益は4,781円です。

 

運用益は再投資されるため、60歳まで長期間運用すると、大きな利益につながります。

iDeCoのメリット3：受け取り時にも控除が受けられる

iDeCoは、60歳以降に年金として受給するときには、年金か一時金かどちらかの受け取り方法を選べます。年金とは一定の金額を定期的に受け取るもので、一時金とは退職金のように積立金額を一括で受け取るものです。

 

iDeCoを年金として受け取る場合は公的年金控除の対象となり、一時金として受け取るときは退職所得控除の対象となります。

iDeCoのメリット4：転職や退職時に持ち運びが可能

iDeCoは、年金資産を他の年金制度に持ち運びする仕組みが整っています。

 

たとえば、自営業でiDeCoに加入していた方が、企業型確定拠出年金制度のある企業に転職した場合、iDeCoの資産を移管できます。転職先の企業が、確定給付企業年金の場合、規約で資産移換可能である旨が定められていれば資産移換できます。

 

逆に、企業型確定拠出年金制度のある会社を辞めた場合、iDeCoに資産を移管できます。

iDeCoのメリット5：少額でも始められる

iDeCoは毎月の最低積立額が5,000円ですので、資金に余裕のない方も無理なく積み立て、老後に備えられます。

 

一度手続きをしてしまえば、毎月自動的に振替られるので、少額の投資でも、気が付くと拠出額がたまっていきます。

 

拠出が難しくなったときは、いつでも積み立てを停止できますし、年1回に限りますが拠出金額を増減することも可能です。少額から老後資金の準備として積立できるのがiDeCoのメリットなのです。

iDeCoのデメリット4つ

iDeCoは老後の資金準備としては、税制上の優遇を受けられるなど、メリットのある制度ですが、自己責任で運用する私的年金制度でもあります。iDeCoに加入するにあたっては、必ず理解しておいてもらいたい注意点があります。

 

ここでは、iDeCoのデメリットについて、特に注意していただきたい4つをご紹介します。デメリットについても理解したうえで、加入を検討してください。

iDeCoのデメリット1：60歳まで引き出せない

iDeCoは老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、さまざまな税制上の優遇措置を受けられます。よって、原則として60歳未満で積み立てた資産を引き出すことはできません。

 

例外として、iDeCo加入者が一定以上の障害状態なったり、加入者が亡くなったりした場合に、60歳未満でも障害給付金や死亡一時金を受給できます。

 

iDeCoには、万が一のときの資金は確保したうえで、余裕資金を拠出してください。

iDeCoのデメリット2：受け取り時に税金がかかるケースがある

iDeCoを年金として受け取る場合、公的年金控除の対象となりますが、公的年金控除額を上回る年金収入がある場合は、受取時に税金がかかります。

 

iDeCoを一時金として受け取る場合は、退職所得控除の対象となりますが、一時期と退職金を合わせた額が退職所得控除額を上回る場合は税金がかかります。

iDeCoのデメリット3：給付額が運用成績により変動する

確定拠出型年金は、将来受け取る年金額が確定していません。iDeCoの資産運用は、加入者自身が運用の指図を行い、責任を負うため、将来の給付額は運用成績により変動します。

 

iDeCoの運用商品には、定期預金や生命保険など元本が保証されたものもありますが、それらは金利が低いです。投資信託・債券・不動産投資信託などに投資することは、資産を大きく増やす可能性がある反面、元本割れのリスクもあります。

iDeCoのデメリット4：手数料がかかる

iDeCoでは、国民年金基金連合会、運営管理機関、事務委託先金融機関の3つの手数料があります。

 

国民年金基金連合会の手数料とは、加入・移換時手数料2,829円で初回のみです。また掛金納付のたびに加入者手数料105円かかります。

 

運営管理機関の手数料とは、iDeCo口座を開設した金融機関へ支払う事務手数料で、金融機関により異なります。

 

事務委託先金融機関手数料とは、投資信託を管理する信託銀行へ支払います。

iDeCoの始め方は？

タイトルは「iDeCoの始め方」ですが、その前に拠出した積立金の受け取り方にどのような方法があるか解説します。

 

年金の受給は60歳以降ですので、まだまだ先とお考えの方も多いでしょうが、受け取り方法によって、課税の考え方も異なります。どの受け取り方がお得かは、人によって異なるため、それぞれの受給方法の違いも知っておくことをおすすめします。

 

始め方については、この後説明しますので、しばしお待ちください。

積立金の受け取り方

iDeCoで拠出した積立金の受け取り方法には、一時金・年金・一時金と年金の併用の3種類があります。

 

受け取り方によって課税方法が異なります。いつから受け取るのか、退職金はどれくらいあるか、公的年金などの雑所得以外の所得がどのくらいになるのかなどによって、どの受け取り方が有利かは一人ひとりことなります。

 

それぞれの受け取り方法について解説するので、ご自身の状況に合わせて検討してみてください。

一時金

一時金としての受給とは、受給権が発生する60歳から70歳までの間に、一括で受け取るものです。

 

一時金として受取る場合の課税は、退職所得として取り扱われます。退職所得の税額計算は分離課税で、計算の際は所得を1/2にするので他の所得に比べて税負担が軽くなります。

 

ただし、iDeCoの一時金だけでなく、退職金も合算されますので、退職所得控除額を大幅に上回る場合は、税額も相応の額となります。

年金

年金としての受給とは、受給権が発生する60歳以降に、5年以上20年以下の期間で有期年金として受け取るものです。

 

年金として受給する場合、国民年金・厚生年金・企業年金などほかの年金と合算して、雑所得として取り扱われ、公的年金控除額を差し引いた所得に、総合課税により課税されます。

 

公的年金控除額は、65歳未満は最低60万円、65歳以上は最低110万円ですので、これを超えると課税されることになります。

一時金と年金を併用

受給権が発生する60歳以降に、一部を一時金で受け取り、残りを年金で受け取る方法で、一部の運営管理機関が取り扱っています。取り扱っていない金融機関もあるため、併用をお考えの方は、運営管理機関選びの際のポイントにするとよいでしょう。

 

また、運営管理機関によっては、受け取りごとに手数料がかかるケースもあるので、事前にチェックしておくことをおすすめします。

iDeCoの手続きの手順6つ

iDeCoへ加入する場合、iDeCoを取り扱う金融機関を通して申し込み手続きを行います。iDeCoの加入手続きは、金融機関によって異なる点もありますが、どの金融機関にも共通な、一般的な流れを6つのステップに分けて解説します。

 

iDeCoを始めるにあたって、どのような準備が必要か、参考にしてください。

iDeCoの手続きの手順1：申込書類を準備する

iDeCoの申し込みは、手順2で解説する運営管理機関である金融機関から入手する「加入申出書」に、記入・押印し、郵送などで提出します。

 

金融機関を決める前の段階では、申込書の準備は不要ですので、間違えないようご注意ください。

iDeCoの手続きの手順2：運営管理機関を決める

iDeCoの運営管理機関とは、iDeCoを取り扱う証券会社や銀行などの金融機関のことです。

 

2020年11月現在、iDeCoを取り扱う金融機関は約160社ありますが、この中から1社を選ぶことになります。

 

金融機関選びは、商品・サービス・手数料に注目し、よく比較検討し、自分に合った金融機関を選んでください。

iDeCoの手続きの手順3：運用商品を決める

iDeCoの運用商品を大きく分けると、定期預金や生命保険などの元本確保商品と、元本割れの可能性がある投資信託に分類されます。

 

投資信託は投資対象となる資産や地域により、国内株式・外国株式・国内債券・外国株式に分けられます。また、複数の資産を組み合わせたバランス型商品や、不動産投資信託（REIT）などさまざまです。

 

金融機関によって取扱商品が異なるので、自分のリスク許容度に合わせた商品を選んでください。

iDeCoの手続きの手順4：加入申出書を提出する

加入を決めた金融機関から入手した「加入申出書」に記入・押印し、必要書類を添付して、金融機関に提出します。会社員・公務員など厚生年金の被保険者は、勤め先の事業主が発行する証明書が必要です。

iDeCoの手続きの手順5：国民年金基金連合会の審査

書類提出後、国民年金基金連合会の審査等があります。国民年金基金連合会では、年金資産内容などについて確認するとともに、加入資格の確認を行います。

 

国民年金基金連合会の審査等には、通常1ヵ月～2ヵ月程度かかります。

iDeCoの手続きの手順6：口座開設の完了

加入審査が完了し、口座が開設されると、各種書類が郵送で送られていきます。

 

国民年金基金連合会からは、封書で「個人型確定拠出年金確認通知書」が送付されます。また、JIS&T社から、「口座開設のお知らせ」「コールセンター／インターネットパスワードの設定のお知らせ」もそれぞれ贈られてきます。

 

ほかにも、口座を開設した金融機関のID・パスワードが送られてくる場合もあります。

iDeCoとはなにかについて理解しよう

iDeCoは加入が任意の私的年金制度であるため、自分で金融機関を決めて申し込み、掛金を決めて拠出し、ご自分で商品を選んで掛け金を運用する必要があります。

 

投資信託商品で運用する場合は元本の保証がなく、リスクもありますが、さまざまな税制上の優遇を受けられるため、老後資金の準備におすすめの制度です。

 

iDeCoについて理解し、豊かな老後に向けた資金準備を検討してみてください。

また、iDeCoに関連する記事を以下のリンク先にまとめていますので、興味がある方はご参照ください。

iDeCoを運用するメリット8つ紹介｜iDeCoを始める手順とは

iDeCoはいつから始めれば良い？判断する方法4選やメリットを解説

iDeCoの利益確定するタイミングは？利益確定方法2つと注意点をご紹介！

 

iDeCoの口座開設について

iDeCoへの加入を検討している方は、まず口座開設してみてください。
楽天証券やSBI証券、マネックス証券などで口座開設をすることが可能です。

 

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