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老後の収入をアップする方法5つ|不動産投資について解説!

2020 10.21この記事はPRを含みます

老後の生活費はいくらかかる?

人間の平均寿命は昔に比べ伸びています。平均寿命が延びているということは、老後の期間が長くなっているということになります。現在、老後の生活を送っている人は生活費を年金だけでやりくりするのは難しいと感じているようです。

老後の夫婦2人暮らしの場合の生活費と、実際の世帯生活の現状はどうなっているのでしょうか。

夫婦2人暮らしの場合

令和元年の総務省調査によると、65歳以上の夫と60歳以上の妻が老後の生活を送っている夫婦2人世帯の場合の実収入はおよそ23万7,659円で、可処分所得がおよそ20万6,678円となり、消費支出はおよそ23万9,947円となっています。

実収入と消費支出を比べるだけでも支出の方が多く、赤字の状況で生活している世帯が多いのがわかります。実際に自分で使えるのは可処分所得の収入なので3万3,269円の支出が赤字になります。

家計調査報告〔家計収支編〕|総務省統計局

高齢者世帯の生活の現状

令和元年に高齢者世帯での生活の現状を厚生労働省が調査した結果が出ていました。

今の生活状況が大変苦しいと感じている世帯が19.7%、やや苦しいと感じている世帯が31.9%、普通と感じている世帯が42.9%、ややゆとりがあると感じている世帯が4.4%、大変ゆとりがあると感じている世帯が1.0%と結果が出ています。

現状が苦しいと感じている世帯が51.7%と半分以上の世帯が感じているようです。

2019年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省

老後にかかる生活費とは?

総務省の家計収支調査報告結果を参考にすると、高齢夫婦無職世帯の消費支出はおよそ23万9,947円になります。

消費支出の中から老後の生活費はどのくらいかかるのでしょうか。おおよそ食費、光熱費、保険医療費、通信費、交通費、娯楽費が生活費となる支出になります。生活費以外にも社会保険料や交際費などの支出が考えられます。

老後にかかる生活費1:食費

老後にかかる生活費のひとつである食費は、およそ6万6,458円かかります。

生鮮食品は国産のものを選ぶだけでも値段は大きく変わります。近年は手軽に食事をすませられるためお弁当やお惣菜を利用する世帯もあるでしょう。

食費は家庭によってばらつきがありますし、消費税の増加や食材の高騰などで変わってきます。

老後にかかる生活費2:光熱費

老後にかかる生活費の光熱費は、電気代、ガス代、水道代合わせておよそ1万9,983円かかります。

エアコン、お風呂、料理といった日常に欠かせない光熱費はどうしてもかかってしまいます。近年では電気やガスは1つの会社で合わせて契約すると節約できたり、家庭毎に会社を選べるようになっているので工夫次第で多少値段を抑えられるかもしれません。

老後にかかる生活費3:保険医療費

老後にかかる生活費の保険医療費は、およそ1万5,759円かかります。病気やけがの治療をする際の通院費用です。

平成20年から75歳以上の高齢者が対象の後期高齢者医療制度の施行は始まり、現在働いている現役世代が給付費の4割、高齢者が1割、公費の5割で賄う制度になっています。保険料は、都道府県毎の保険料を高齢者全員で公平に負担する決まりになっています。

65歳〜74歳の高齢者は、保険者間での財政調整ができるようです。

高齢者医療制度|厚生労働省

老後にかかる生活費4:通信費

総務省の調査結果では老後にかかる生活費の通信費は、交通費とまとめて2万8,328円なので平均1万4,164円になります。

通信費は主に、携帯代、配達代、切手代、インターネット、有料放送などが含まれます。携帯代に関しては、通信会社や契約プランの見直しをしてもらうことや、家族割などのセット割の利用でも基本使用料を安くできます。

老後にかかる生活費5:交通費

老後にかかる生活費の交通費は、通信費と合計結果なので平均した数字が1万4,164円になります。交通費とはバスや電車の公共交通機関で移動する際の費用に当たります。移動手段として公共交通機関を利用する高齢者も多いのではないでしょうか。

住んでいる市によっては交通費支援制度が受けられる場合もあるので、制度の利用で交通費を減らせる場合があるようです。

老後にかかる生活費6:娯楽

老後にかかる生活費の娯楽は、およそ2万4,804円かかります。

老後でも自分の好きなこと、趣味は継続して続けたいものです。運動や習い事を楽しんだり、旅行や鑑賞など楽しむ人が多くいます。外に出て楽しむことや室内で楽しむこと、体を使うこと頭を使うことなど様々です。

娯楽は健康にも繋がるため好きなときに楽しめるように支出の確保をしておきたいものです。

退職金や年金だけでは老後の生活費は足りない?

少子高齢化の影響で老後の不安が大きくなっている現在、退職金と年金だけで生活費はまかなえるのでしょうか。

生命保険文化センターによる令和元年12月に実施した生活保障に関する調査では、老後の最低日常生活費にいくら必要だと思うか尋ねたところ、月額平均22.1万円という調査結果が出ました。

そして公的年金で老後の生活費をまかなえるかという調査では、まかなえると思わないと答えた人が78.7%でした。

調査報告書(PDFファイル) 令和元年度「生活保障に関する調査」(令和元年12月発行)|生命保険文化センター

退職金の平均受給額

老後の生活費として必要な退職金は、平成30年度の厚生労働省調査で平均およそ1,586万円との結果がでています。この金額は、20年以上勤続し45歳以上の総合職の定年退職者の平均なので、一般職の場合は少し低い金額を見積もっておくといいでしょう。

60歳から、老後の生活費支出金額のおよそ半分の12万円を月に使う計算だと、1年に144万円の支出になるので、およそ11年で退職金はそこをついてしまう計算になります。

平成30年就労条件総合調査 結果の概況|厚生労働省

老後の年金の平均受給額

老後の生活費として必要な年金は、令和2年度の67歳以下の新規裁定者の年金額の例として月額28万5,865円と年金額改定で発表されています。

国民年金が6万5,141円、厚生年金が賞与含む月額平均収入が43.9万円で40年間就業した場合、22万724円受け取れるとされています。

老後の最低日常生活費に必要と思われる月額が22.1万円なので、年金額の8割が生活費にかかる計算になります。

老後に収入アップする方法5つとは?

老後の生活には、年金や退職金の他にお金が必要になるでしょう。貯蓄をしていても老後何十年も暮らせば底をついてしまう場合もあります。

最低限以上の生活を送るためにも収入をアップする方法を試してみてはいかがでしょうか。公的制度の利用や、シルバー人材として働く方法、老後におすすめの不動産投資について紹介します。

老後に収入アップする方法1:公的制度を確認

老後に収入をアップするために公的制度の利用を検討してみましょう。

国民年金の保険料に月400円付加すると、付加した保険料の月数×200円が受け取れる付加年金や、自営業の方向けの退職金制度で、1,000円〜7万円の掛け金で所得排除、税金を軽減させる小規模企業共済、第一号被保険者が任意で加入でき、掛け金の所得排除対象などがあります。

また、税金を軽減するための国民年金基金制度はフリーランスの方も加入できるため、検討してみてはいかがでしょうか。

老後に収入アップする方法2:年金を受給

老後に収入をアップするために年金を受給する方法があります。老後に受け取れる年金は、国民年金の保険料を滞りなく納め続けることで満額受給が可能になります。

厚生年金は昇格などで給料を上げる、長く働き続けることで受給年金額がアップすると言われています。

老後に収入アップする方法3:確定拠出年金の活用

老後に収入をアップするために、確定拠出年金の活用があります。確定拠出年金は、国民年金、厚生年金に上乗せすることで受給できる制度です。

預貯金や投資信託で運用するため、掛け金が所得排除の対象になり、利益は税金がかからないので収入アップに繋がるでしょう。企業型と個人型があるので、どちらかの利用を検討してみてもいいかもしれません。

老後に収入アップする方法4:シルバー人材として働く

シルバー人材センターとは60歳以上の働きたい、社会貢献したいと考えている方向けの会員団体です。

60歳以上が対象のため能力を活用できる仕事が多くあります。2018年は請負、委任契約で9.4日就業し3万6,241円、派遣契約で7.9日就業し3万1,558円の平均収入結果が出ています。

シルバー人材センター事業の概要|全国シルバー人材センター事業協会

老後に収入アップする方法5:不動産投資

不動産投資は、借主がいる限り毎月家賃が支払われるので収入が安定します。

少子高齢化が進んでいる現在、年金制度の改正により現役世代の老後生活には年金が削減される可能性があります。

現在老後の生活を送っている高齢者の方で生活困難を感じている世帯が多いので、これからの老後生活を考えると投資をすることが年金対策につながるのではないでしょうか。

収入が不安な老後に備えた不動産投資とは?

安定した収入が見込める不動産投資は検討してみるのがいいでしょう。

老後に必要と思われる最低生活費が平均22.1万円、少し余裕のある生活を送ろうと思えば平均14万円プラスに必要となります。令和2年度の年金額の例として月に28万円受給できると考えても、年金だけではまかなえません。

老後の生活に貯蓄で備えるより、不動産投資での収入の方が定期収入の可能性があり老後何十年も安定した生活が送れるでしょう。

不動産投資のメリット

株式投資などは、タイミングを測って利益を獲得しますが、不動産投資なら安定した額が長期間得られます。

借主が契約更新をして数年住む場合もあるため収入が得られないリスクも減ります。

さらに不動産投資なら、自分が動いた分収入になるわけではないので、体力的な面でも老後の不動産投資は収入アップにいい手段といえるでしょう。

始める時期

不動産投資は、収入が得られるだけでなく出ていくお金もあるので、始める時期は考える必要があります。

いい物件に出会えた、条件のいい融資が受けられる、物件の価格が下がっている、自分が投資開始できる、この4つのタイミングが不動産投資を始めるといい時期だと言えます。もちろん最終決断は自分なので、クリア条件を決めて投資を検討してみるのもいいでしょう。

物件選びと賃料設定

不動産投資に必要なのは、物件選びと賃料設定です。

物件選びは立地や建物を目で見て判断するようにしましょう。また不動産投資は、経費がかかるので管理の仕方をチェックする必要があります。

家賃収入から経費が差し引かれ、物件購入時に頭金を入れていなければさらにマイナスになる場合があるので、担当者としっかり話し合う必要があります。

老後の生活費を考慮して収入の方法を検討していこう

今回は老後の生活に必要な収入をアップする方法を紹介しました。

老後への不安を抱えている現役世代の方は多くいます。少しでも老後のために収入アップの方法を知り、検討してみてください。資格があれば定年退職後も収入を得られる可能性が大きくなります。

今も楽しみつつ老後も楽しめるような生活を送りましょう。

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