ふるさと納税はiDeCoやNISAと併用できる？2つのメリットなどを紹介！
2024 08.4この記事はPRを含みます
ふるさと納税はiDeCoやNISAと併用できるかよくわからないんだよね。
そうなんだ。ふるさと納税はiDeCoやNISAと併用できるかについて教えるね。
ありがとう、先生！それぞれのメリットについても知りたいな。
なるほどね。れぞれのメリットについても教えるね。
ふるさと納税とは？iDeCoとNISAの開始ステップそれぞれ5つ紹介
本記事では、iDeCoとNISAを開始する方法とともに、ふるさと納税と併用する際のメリットについてご紹介します。
まず、近年何かと話題の「ふるさと納税」ですが、これは自分が生まれたふるさとや応援したいと考える自治体に寄附をし、寄附した自治体から返礼品をもらうことができるという制度です。
また、ふるさと納税として寄附した金額は、自分の収入や条件などから計算した一定額までは、所得税や住民税の控除を受けられるという特徴があります。
このふるさと納税を、iDeCoやNISAと組み合わせた際の資産運用にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
iDeCoとNISAの開始ステップとは？
まず、ここではiDeCoとNISAの始め方を見て行きましょう。
将来のことを考えて老後資金を貯めようという場合に、iDeCoやNISAは税制面で有利な方法の1つです。では、これらの資産運用を始めるためには、どういった手順をたどればいいのでしょうか。
以下で詳しく見て行きましょう。
iDeCoの開始ステップ5つを紹介！
ここでは、iDeCoを始める際の開始ステップ5つをご紹介します。
「iDeCoのことを何も知らない」という方でも、以下を順番にきちんと行えば簡単にiDeCoを始められます。将来のための資金をつくるための第一歩としてご覧ください。
iDeCo開始のステップ1：加入資格の確認
iDeCoは、誰でも加入できるわけではありません。
まず、iDeCoに加入できるのは、基本的に満20歳～60歳未満の人です。その中でも、国民年金被保険者種別（第1号～3号）やお勤め先の企業年金によって掛け金や限度額が異なりますので、掛け金の上限額がいくらになるかを把握して下さい。
尚、2022年5月からは60歳以上65歳未満の会社員や公務員、国民年金被保険者も個人型に加入可能となりました。
原則として、国民年金保険料の免除や猶予を受けている場合には、iDeCoには加入できません。
また、勤務先の企業型確定拠出年金に加入している場合も事業主が規約を変更しなければならないという条件もあるため、必ず加入資格の確認を行いましょう。
iDeCo開始のステップ2：資産運用の基礎知識習得
次に、資産運用の基礎知識を習得しましょう。
iDeCoにおいては、加入者が自身の責任で資産運用を行う必要がありますので、資産運用の基礎知識を身につけることが大切です。
また、資産運用の基礎知識を身につけることで、自身の年齢や収入、資産額などを出して自分が運用できる範囲を把握することもできます。
主な基礎知識として、iDeCoは60歳にならないと引き出せない年金制度だということ、長期運用に適していることに加え、資産運用におけるリスクの種類、長期運用と分散投資の考え方などを身につけるといいでしょう。
iDeCo開始のステップ3：掛金の決定
基礎知識を習得したら、次に掛金をいくらにするかを決定しましょう。
iDeCoの掛金は、1,000円単位で毎月5,000円以上から自分の加入資格の上限額までの範囲内で設定可能です。
また、iDeCoは個人でできる年金制度のため、60歳にならないと引き出せないということもよく頭に入れた上で、無理なく継続できる金額で毎月の掛金額を決定しましょう。
なお、iDeCoの掛金額は1年に1回だけ変更可能ですので、自分の状況に合わせて掛金額を変えていくこともできます。
iDeCo開始のステップ4：運用商品の決定
掛金が決まったら、次は運用商品を決定です。
運用商品ごとに特徴やリスク、リターンの大きさが異なりますので、それらをしっかりと理解した上で商品を選ぶようにしましょう。
運用商品をどれにしたらいいか分からないという場合は、iDeCoを取り扱う近くの金融機関に相談をするのもおすすめです。
なお、iDeCoの説明を受ける場合は、運用商品の特徴や種類、期待できるリターンの大きさ、リスクなどを聞いてみるといいでしょう。
iDeCo開始のステップ5：金融機関の決定
運用商品が決まったら、金融機関の決定を行いましょう。
iDeCoは、金融機関を通して加入申請する必要があります。現在約160の金融機関などが運営管理機関としてiDeCoを取り扱っているため、その中から加入する金融機関を決めることになります。
金融機関ごとに運用商品内容やサービス内容が違ってくるので、それらをよく比較検討して自分が加入したい金融機関を決定しましょう。
iDeCoへの加入を検討している方は、まず口座開設してみてください。
楽天証券やSBI証券、マネックス証券などで口座開設をすることが可能です。
また、iDeCoに関連する記事を以下のリンク先にまとめていますので、興味がある方はご参照ください。
iDeCoを運用するメリット8つ紹介｜iDeCoを始める手順とは
iDeCoはいつから始めれば良い？判断する方法4選やメリットを解説
iDeCoの利益確定するタイミングは？利益確定方法2つと注意点をご紹介！
NISAの開始ステップ5つを紹介！
続いて、NISA開始のための5つのステップをご紹介します。
将来の資金をつくるためにはNISAも有効ですが、NISAはすぐに開設ができるわけでなく、iDeCoに比べると手間がかかり、いくつかのステップを踏んでからの開設になります。
NISA開始のステップ1：総合口座とNISA口座開設
NISAを開始する際は、はじめにNISA口座を開設する金融機関を決定し、証券総合口座とNISA口座の開設を行います。
証券総合口座がなければNISA口座も作成できないので、どちらも申し込んで作成する必要があります。なお、総合口座を既にお持ちの方は、NISA口座のみ、後で開設することは可能です。
NISAの場合も、金融機関によって取り扱う商品内容が異なるので、後で「欲しい商品がない」ということがないよう、選択肢の多い金融機関を選ぶようにしましょう。
口座開設の際は、金融機関から申し込みのための書類が届きますので、必要な書類を揃えて返送します。
最近ではWEBで提出する金融機関もありますので、必要に応じて利用してみるといいでしょう。
NISA口座をお持ちでない方は、まずは開設してみてはいかがでしょうか。
主要なネット証券（口座数上位5社)としては以下の5社があります。
・楽天証券
・松井証券
NISA開始のステップ2：最初の資金入金と入金方法の決定
NISA開始のステップとしては、次に最初の資金入金と入金方法の決定があります。
NISA口座の申請が一通り終わり、証券会社からNISA口座開設のお知らせが来たら、次はNISA口座へ資金を入金します。
なお、入金方法には銀行口座と連携して入金する方法や、現金で振り込む方法などいくつかありますので、どれで入金するかを選択して実行します。
NISA開始のステップ3：積立する投資信託の決定
資金入金が終わったら、次に積立する投資信託を決定します。
自分がどういった目標で積立するか、それに合致する商品を選択するようにしましょう。紹介された運用プランなどを比較検討し決定します。
基本的に、NISAの商品は長期積立に適したものが多いですが、それぞれ特徴が異なりますので、自分がどういったことを目的に積み立てたいのかを考えて決めるといいでしょう。
NISA開始のステップ4：積立頻度の決定
次に、積み立て頻度の決定をします。
積立頻度の決定とは、毎月積み立てるのか、または10日に1回、2週間に1回というようにどの頻度で積み立てるかを決定します。
積立の場合は、タイミングを見計らって購入するのではなく一定の期間を決めてそれに従って購入することになります。
基本的に、NISAの場合は長期積立が基本ですので、長期目線で自分に合った積立頻度を設定するようにしましょう。
NISA開始のステップ5：定期的な運用状況確認
NISAで積立を開始した場合、それがゴールではありません。NISAの場合は、開始後の定期的な運用状況確認も重要になってきます。
NISAで投資している場合、いつかは利益確定をする必要が出てきます。放置したままの状態では、とれる利益であっても損失となる可能性もあります。
NISA口座で運用を開始した場合には、自分の口座がプラスなのかマイナスなのか、定期的に必ず運用状況を確認するようにしましょう。
また、NISAについて以下のリンク先にまとめていますので、興味がある方はご参照ください。
NISAでおすすめの投資信託14選｜投資信託を選ぶ基準も解説
ふるさと納税とiDeCoの組合せはあり？
先述の通り、「ふるさと納税」は自分が希望する自治体に寄附してその自治体から返礼品がもらえるという制度で、「iDeCo」は自分の年金として個人的に積み立てる制度です。
ふるさと納税とiDeCoには、組み合わせることで得られるメリットはあるのでしょうか。
ここでは、ふるさと納税とiDeCoの組み合わせについて見て行きましょう。
組合せるメリットとは？
結論から言えば、ふるさと納税とiDeCoの組み合わせにはメリットがあります。iDeCoとふるさと納税を併用することで、節税メリットが受けられます。
なお、ふるさと納税に関しては、iDeCoに加入して1年間でいくら積み立てられるのかによって上限金額が異なってきます。
実際のところ、1年でiDeCoに積み立てる金額が大きくなればなるほど、ふるさと納税の上限額は低くなります。
しかし、iDeCoで非課税のメリットを受けつつ、ふるさと納税の利用で返礼品を受け取れることから考えれば、課税所得のある人の場合、iDeCoとふるさと納税を組合わせて利用した方が節税効果をより受けられることになります。
組合せるときの注意点とは？
iDeCoとふるさと納税の併用は可能ですが、iDeCoの小規模企業等掛金控除の適用により、ふるさと納税の控除上限額が下がります。
そのため、iDeCoで年間いくら掛金としているか、iDeCo以外に所得税控除できる項目（配偶者控除、生命保険、医療保険、個人年金など）があるかを確認し、それらの所得控除を差し引いて納税額を算出できます。
順番としては、まずはiDeCoを中心に節税をして、その後ふるさと納税を検討するという順番となります。
ふるさと納税とNISAの組合せはあり？
「ふるさと納税」は、それ自体に節税効果があるわけではなく、1件につき2,000円を支払って自治体へ寄附することで、寄附金分が税控除となって返礼品がもらえるという制度です。
2,000円支払うことで、各自治体が提示している返礼品をもらえる点でメリットがあります。
対してNISAは、株や投資信託などの売買による利益が非課税となる制度によって節税効果が期待できます。
ここでは、ふるさと納税とNISAの組合わせができるのかを見て行きましょう。
組合せるメリットとは？
ふるさと納税とNISAも問題なく組み合わせることができます。
この組み合わせの場合、どちらかに何かが影響するということもなく、ふるさと納税によって返礼品をもらえますし、NISAでも非課税で株や投資信託の利益を得ることができます。
iDeCoの場合は、利用することによってふるさと納税の控除額に影響が出ましたが、NISAの場合は利用してもふるさと納税の控除額には影響しません。
組合せるときの注意点とは？
NISAを利用してもふるさと納税への影響はないため、組み合わせる時の注意点も特にありません。これは、NISAが非課税口座のため、そもそも確定申告が不要で、ふるさと納税には全く影響がないからです。
また、損益通算できないことや、他に保有する株式や投資信託をNISA口座に移すことができないという条件がありますので、しっかりと把握しておきましょう。
ふるさと納税とiDeCoやNISAを組合せて賢い資産運用をしよう！
本記事では、ふるさと納税とiDeCo、NISAの組み合わせによる運用について見てきました。
まず、ふるさと納税は、自治体へ寄附することで返礼品をもらえるのでお得な制度ですが、iDeCoと組み合わせることで控除額に影響が出ます。
一方、NISAは非課税で株や投資信託の利益を得ることができますが、ふるさと納税への控除額に影響がありません。
いずれにしても、iDeCoとNISAはどちらも節税効果が期待できるので、これらの制度をふるさと納税と併用して、より賢い資産運用を行いましょう。
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１.ふるさと納税の正しい始め方
２.自分に合った返礼品の選び方
３.年収と環境から、どのくらいの節税効果が期待できるか
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