投資用賃貸物件の保証会社の選び方｜保証会社12社をまとめて紹介
2020 10.21この記事はPRを含みます
投資用賃貸物件の家賃保証会社とは
マンションなど投資用賃貸物件を持つ場合に、最近は家賃保証会社を利用するケースが増えています。家賃保証会社は入居審査や滞納家賃回収などを請け負うため、貸物件オーナーにとって頼もしい存在となっています。
ただし、投資用賃貸物件の家賃保証会社は増えてきており、どこがいいか悩むことも多いでしょう。ここでは投資用賃貸物件の家賃保証会社のメリットとデメリット、またどういった保証会社があるかをご紹介します。
保証会社を利用するメリット
家賃保証会社を利用するメリットとして、入居者の家賃支払が延滞した場合に支払立替えと入居者への連絡も行ってくれるということがあります。一般的には賃貸契約では連帯保証人を立てますが、最近は連帯保証人がいないケースも増えています。
その場合、保証会社を利用することで賃貸できる物件が増えますし、入居審査から家賃取り立てまで委託できるため、保証会社は賃貸物件オーナーにとって便利な存在といえるでしょう。
保証会社を利用するデメリット
家賃保証会社を利用するデメリットに、家賃保証会社が倒産した場合のリスクが大きいことがあります。もし家賃保証会社が倒産した場合は、家賃滞納されても立替えもなく家賃回収も自分で行わなければならなくなります。
さらに、保証会社が倒産してすぐ代わりの連帯保証人を立てることは難しくリスクは大きくなります。また、契約者は賃貸料に保証会社への支払いが必要で負担額が大きく、入居者確保のハードルになる可能性もあります。
家賃保証会社12社の特徴
家賃保証会社は最近増えてきており、特徴やサービス内容は各社異なります。ここでは家賃保証会社12社の特徴を紹介していきます。これから不動産投資物件を購入し家賃保証会社を依頼するという方は、以下の12社の内容をぜひ参考にしてみてください。
家賃保証会社12社の特徴1：ジェイリース株式会社
家賃保証会社のジェイリース株式会社は、東証マザーズ上場企業であり、コンプライアンス重視の企業です。スタート時は大分が本社でしたが、現在は東京本社もあり、入居者審査では自社と全国賃貸保証業協会と両方のデータベースを活用しています。
家賃保証内容としては、家賃保証上限が24カ月まで、原状回復してくれたり法的手続き費用負担もあり、残置物撤去も行ってくれます。
家賃保証会社12社の特徴2：株式会社オリコフォレントインシュア
家賃保証会社の株式会社オリコフォレントインシュアは、オリコグループ企業が運営している家賃保証サービスです。オリコブランドによる信頼感、知名度などからも安心して依頼できるといわれています。
LICCデータベースにより、入居者審査を行っています。家賃保証内容としては、保証上限が48カ月(共益費、管理費等は含まず）、原状回復をしてもらえ、法的手続費用や残置物撤去などもしてくれます。
家賃保証会社12社の特徴3：日本セーフティー株式会社
日本セーフティー株式会社は、業界内でトップクラスの事業規模の企業であり、また年間売上高も100億円を超えている上に、魅力的な入居促進のための割引制度などがある家賃保証会社です。
日本セーフティー株式会社の家賃保証内容としては、保証上限が24カ月で、原状回復についてはオプションで付けることができ、法的手続費用の負担や残置物撤去なども請け負ってもらえます。
家賃保証会社12社の特徴4：日本賃貸住宅保証機構株式会社
家賃保証会社の日本賃貸住宅保証機構株式会社は、幅広い年齢や国籍、職業に対応可能で、大阪本社、東京に支店を持ち、審査がスピーディーです。また、オーナー向けに滞納報告や集金代行をしてくれるプランもあり、もしもの場合も安心です。
長期滞納の場合は顧問弁護士が対応をしてくれるのも安心です。家賃保証内容としては、保証上限は12カ月、原状回復や法的手続費用負担、残置物撤去などを請け負ってもらえます。
家賃保証会社12社の特徴5：新日本信用保証株式会社
家賃保証会社の新日本信用保証株式会社は、口座管理会社であり、独自の引き受け基準でサービスを運用し、その承認率の高さに定評があります。
新日本信用保証株式会社では資金管理を委託することで、自社資金と独立させて保証準備金を積み立てることができるなど、貸主が安心できるサービスを提供しています。
家賃保証内容としては、保証上限が48カ月で原状回復、法的手続き費用の負担や残置物撤去などを請け負ってもらえます。
家賃保証会社12社の特徴6：全保連株式会社
家賃保証会社の全保連株式会社は、三井住友銀行の信託口座を送金用として使用し、倒産リスクへの備えもきちんとしており、安心して取引ができます。また、全保連株式会社は年間30万件以上申し込みがあり、保証件数も200万件以上の実績があります。
全保連株式会社の家賃保証内容としては、保証上限が24カ月、原状回復や法的手続き費用や残置物撤去などを請け負ってもらえます。
家賃保証会社12社の特徴7：ニッポンインシュア株式会社
家賃保証会社のニッポンインシュア株式会社は、物件売買や管理などの不動産ビジネスを幅広く手掛けている企業です。またニッポンインシュアでは不動産のオーナーには家賃保証をはじめとして、さまざまなサービスを提供しています。
ニッポンインシュア株式会社の家賃保証内容としては、保証上限が24カ月、原状回復や法的手続費用、残置物撤去などを請け負っています。
家賃保証会社12社の特徴8：株式会社エポスカード（ROOM iD）
家賃保証会社の株式会社エポスカード（ROOM iD）は丸井のクレジットカード会社が提供している家賃保証サービスのことです。
株式会社エポスカードの資金管理（与信、収納代行）では、クレジットカード会社の機能を利用可能になっています。家賃保証内容としては、保証上限が24ヶ月分で、原状回復や法的手続き費用、残地物撤去となっています。
家賃保証会社12社の特徴9：日本賃貸保証株式会社
家賃保証会社の日本賃貸保証株式会社は、業界の草分け的存在であり、1990年代から事業を行っています。家賃保証の売り上げは年100億円以上で100万人以上の入居者審査数の自社データベースを持ち、活用されています。
日本賃貸保証株式会社の家賃保証内容としては、保証上限が24カ月、法的手続き費用負担や残置物撤去を請け負ってもらえます。
家賃保証会社12社の特徴10：日商ギャランティー株式会社
日商ギャランティー株式会社は、大阪や神戸など阪神エリアを中心に展開している家賃保証会社です。日商ギャランティーは、未払い発生のときの立替払いがスピーディーで、家賃滞納通知が来てから翌日から3営業日以内に立替をしてくれます。
また審査もスピーディーで入居者を待たせることはありません。家賃保証内容としては、保証上限が10カ月、原状回復をしてくれて、オプションをつければ法的手続き費用や残置物撤去も可能です。
家賃保証会社12社の特徴11：SBIギャランティ株式会社
SBIギャランティ株式会社は、SBIグループの企業で、家賃上限がなく高額な物件でも保証してもらえます。ただし、審査についてはじっくり時間をかけて行う特徴があり、本人確認で在籍確認もおこなっています。
そのためSBIギャランティ株式会社の審査を受けて入居できるということは信用度が高いという判断にもなっています。家賃保証内容としては、保証上限が24カ月、原状回復や法的手続き費用の負担、残置物撤去などを請け負っています。
家賃保証会社12社の特徴12：フォーシーズ株式会社
フォーシーズ株式会社は無借金経営ということで、物件オーナーからの信頼も厚い家賃保証会社です。業界の実績もあり、入居者審査の承認率が高く入居促進にもつながるということで人気です。
また、原状回復や法的手続き費用の負担、残置物撤去などを請け負ってもらえ、安心度が高い家賃保証会社といえます。
家賃保証会社を比較するポイント3つ
家賃保証会社が多数あり、それぞれ特徴が違うということがわかりましたが、これらの中からどういった点に注意して家賃保証会社を比較し選べばいいかについてみていきます。
賃貸物件のオーナーになる場合に、家賃保証会社を利用するという方は、以下のポイントをよく押さえながら比較検討してみてください。
家賃保証会社を比較するポイント1：保証期間
家賃保証会社を比較するポイントに保証期間があります。保証期間とは家賃滞納が発生した場合に保証される家賃の上限のことです。家賃保証会社によっては無制限としているところもありますが、大体は12カ月～24カ月ほどを設定しているところが多いです。
家賃保証会社を比較するポイント2：立替日数
家賃保証会社を比較するポイントに立替日数があります。立替日数とは家賃滞納が始まり、家賃保証会社が報告を受けてから立て替え入金を行うまでの対応日数となります。
対応が早いところで3日ですが、月末までには入金するというところが多いです。家賃滞納が起きてすぐに入金してほしいという場合には、立替日数が短いところがおすすめです。
家賃保証会社を比較するポイント3：家賃保証内容
家賃保証会社を比較するポイントに家賃保証内容があります。
家賃保証内容とは、前述の保証期間や立替日数もありますがそれ以外にも比較できるポイントがあります。それは、原状回復の費用負担をしてくれるか、また訴訟などに発展した場合に法的手続き費用を出してもらえるか、残置物撤去をしてくれるかという内容になります。
貸主により重点を置く比較ポイントは異なりますので、どこに重点を置くか明確にしてから選択しましょう。
家賃保証会社は慎重に選びましょう
賃貸物件のオーナーになる場合は、家賃滞納が起こった場合に家賃保証会社を活用することで大きなメリットがあるということがわかりました。しかし、家賃保証会社は多数あり、それぞれ特徴が異なりますので比較して選択する場合は迷ってしまうことも多いでしょう。
家賃保証会社を選ぶ場合には、自分が家賃保証会社に何を求めているのかをよく考えて、各社の保証内容を比較検討した上で慎重に選びましょう。
