シェアハウスの経営手順10個紹介！シェアハウスの経営方法や経営する利点を解説！
2023 11.25この記事はPRを含みます
そもそもシェアハウスとは？
シェアハウスとは、入居者個人の部屋を確保しつつも、他の入居者と共同で利用できる共有スペースが備え付けられている賃貸住宅のことをいいます。このように共有のキッチンやコミュニティスペースが備え付けられているため、入居者同士で交流を楽しめます。
また、入居者の意向に合わせてシアタールームなども設置する物件もあります。しかし、共有がゆえに衝突が生じる可能性もあり、ルールをきっちり定める必要があります。
シェアハウスの3つの経営方法
シェアハウスにはいくつかの経営方法があります。その中でも代表的な「委託方式」「サブリース方式」「自主方式」の3つについて詳しく解説していきます。
主にシェアハウスを経営する際は、これらの3つの方法を知っていれば十分と言えるでしょう。
シェアハウスの経営方法1：委託方式
委託方式は、シェアハウスのオーナーが管理会社に業務委託をし、委託した会社がシェアハウスの入居者募集や物件管理を行う方法です。しかし、賃貸借契約自体はオーナーと入居者間で結びます。
この委託方式の場合、家賃収入、つまり売上げに対してあらかじめ定められた手数料を、オーナーは管理会社へ支払うことになります。このときの手数料はおおよそ10～20%前後が多いです。
シェアハウスの経営方法2：サブリース方式
サブリース方式とは、所有者であるオーナーが管理会社などに業務を委託し会社が入居者と転賃借契約をする方法です。管理会社に払う管理料が生じるため家賃収入は減ってしまいますが、管理業務を代行して行ってくれるため、業務負担は大幅に減らせます。
サブリース方式のほとんどは家賃保証があるため、オーナーは空室があっても安定して一定のお金がもらえますが、なかには家賃保証がない契約もあるので、注意が必要です。
シェアハウスの経営方法3：自主方式
自主方式とは管理会社などに委任せず、オーナー自身でシェアハウスの経営を行う管理形態です。シェアハウスのコンセプトや家具の配置など、経営者であるオーナーの個性を存分に発揮できるため、自由に運営することができます。
自由であるがゆえに、入居者の募集や契約、コミュニティ管理など業務が多岐にわたるため、オーナーの負担は多いです。また、入居者の募集がうまくいかないときは空室のリスクを負います。
シェアハウスの経営手順10個
それでは、次に具体的にシェアハウスの経営手順を紹介していきます。ここではおおまかに10個の経営手順を紹介します。
今から紹介する経営手順をしっかり理解しておけばシェアハウスの初歩的な経営は大丈夫です。</mark
シェアハウスの経営手順1：コンセプトを決める
シェアハウスの経営手順の1つ目は、「コンセプトを決める」ということです。シェアハウスに入居を考える人は、「家賃を節約したい」「さまざまな人たちと交流したい」といった思考を持っていることが多いですが、特に趣味嗜好が似ている人が入居しやすいでしょう。
つまり、シェアハウスのコンセプトを、同じ趣味や考え方の人たちが集まりやすいように設定することで、入居者が集まりやすいです。コンセプトはしっかり考えましょう。
シェアハウスの経営手順2：物件を決める
経営手順の2つ目は、「適した物件を決める」ということです。オーナーはだいたい現在所有している物件でシェアハウスを経営しようと試みることが多いでしょう。この場合、シェアハウスに適した作りになっているのであれば問題ないのですが、中には改善が必要な場合もあります。
物件をシェアしているといっても入居者のパーソナルスペースの確保は必要ですし、部屋の鍵の有無、広々とした空間などがあるかも重要です。
シェアハウスの経営手順3：初期費用を計算する
経営手順の3つ目は、「初期費用を計算する」ということです。現在持ち家の場合をシェアハウスにするのであればそんなに費用はかからないですが、そうでない場合の初期費用は結構かかってしまいます。
おおまかにいうとおよそ300万円ほどはかかると考えておくほうがいいでしょう。食器や家電、個室の家電などそろえなくてはいけない道具などは購入しなくてはなりません。またコンセプトに合わせたリフォームなども必要です。
シェアハウスの経営手順4：家賃を決める
経営手順の4つ目は、「シェアハウスの家賃を決める」ということです。主にシェアハウスの家賃相場は、そのシェアハウスを開業する場所付近のマンションやアパートの賃料によってきめられていることが多いです。
また、シェアハウスの個室数や個室の広さ、家具や家電などによっても賃料は異なってきます。サイトや周りのシェアハウスを確認して相場を見極め、しっかりとシェアハウスの価格設定を行ってください。
シェアハウスの経営手順5：物件を購入する
経営手順の5つ目は「物件を購入する」ということです。持ち家を使用しない、もしくは持ち家がない場合、シェアハウスの経営のために一戸建てやマンションの一室を購入しなくてはいけません。この場合は、初期費用として費用がかかってしまうのが特徴です。
シェアハウスは入居者に入ってもらわないといけないため、立地や個室数なども考慮に入れる必要があるため、めぼしい物件を探すことが一苦労です。
シェアハウスの経営手順6：家具や家電を購入する
経営手順の6つ目は、「家具や家電を購入する」ということです。シェアハウスには、基本的に共有で使用される家具や家電、つまりテーブルや冷蔵庫、電子レンジなどはすでに備わっていることが多いです。シェアハウスを経営する前には用意しておきましょう。
また、シェアハウスのターゲット層やコンセプトによっては、必要となる家具や家電は異なることがあるため、しっかりと何が必要か見極め、必要な物は購入しておきましょう。
シェアハウスの経営手順7：必要な場合はリフォームする
経営手順の7つ目は「リフォームする」ということです。現在、物件として売りに出されているもののほとんどは、シェアハウスに適した作りになっていません。また、独自のコンセプトを打ち出そうとしているならシェアハウスに向けたリフォームは欠かせません。
費用はかかりますが、リフォームをすることによって空き室になるリスクを減らすことができ、入居者探しに苦労することがなくなります。
シェアハウスの経営手順8：管理会社を選ぶ
経営手順の8つ目は「管理会社を選ぶ」ことです。自身でシェアハウスを運営するなら管理会社を選択する必要はないですが、だいたいのシェアハウスは管理会社が間に入って運営を行っています。
また、管理会社を選ぶ基準は、シェアハウス運営のノウハウを知っているか、物件管理能力の有無、入居者募集の営業力の3点で考えるとよいです。
他にもシェアハウスの規模やコンセプトによって管理会社を選択する方法もあります。
シェアハウスの経営手順9：入居者を募集する
経営手順の9つ目は「入居者の募集」です。これにはいくつかの方法があり、一般的な方法は、管理会社のサイトやポータルサイトで募集することです。
管理会社に運営を委託している場合は、入居者の募集も行ってくれることが多いため、そんなに意識する必要はないですが、自身で運営する場合はインターネットやSNSを駆使して広報をする必要があります。
募集活動は1つに絞るのではなくいくつかを平行しておこなうべきでしょう。
シェアハウスの経営手順10：シェアハウスを開始する
経営手順の最後は「シェアハウスの運営開始」です。ここまでシェアハウスの経営手順を見てきましたが、以上の手順をしっかり行えばシェアハウスの運営はうまくいくはずです。まずは、運営のコンセプトを考え、自身で運営するのか、それとも管理会社に委託するのかを決めましょう。
シェアハウスの利益率をしっかり考え、無理のない運営方法を考え、楽しく続けられるように意識してみてください。
シェアハウスを経営する利点3つ
最後にシェアハウスを経営する利点を3つ紹介します。ここでは、「家賃収入」「空室を減らせる」「入居者が決まりやすい」といったことを解説します。
利点をしっかり認識しておけば、もしシェアハウスを経営することになってもモチベーションの維持が期待できます。
シェアハウスを経営する利点1：貸し出すよりも収入が増える
経営する利点の1つ目は、賃貸として貸し出すよりも家賃収入が増えるということです。これは、賃貸住宅よりも、リフォームなどを行えば戸数が増えるため、その分の部屋当たりの収入が期待できます。また、多少人数に変動があっても、収入に大きな変動がありません。
一般的な賃貸住宅の場合だと、一人一部屋になってしまい、収益面で多くの人数を賄えるシェアハウスにかなり劣ってしまうことが分かります。
シェアハウスを経営する利点2：空室を減らせる
経営する利点の2つ目は、空室を減らすことができるということです。持ち家をシェアハウスとして利用する場合、おおかたその持ち家はオーナーにとって住む必要性のなくなった家であることが多いです。
その場合、売却するという方法が考えられますが、なかなかすぐに売却できるとは限らないでしょう。シェアハウスならば、コンセプトがしっかりしていれば入居者が集まりやすいので、空室を減らすことができます。
シェアハウスを経営する利点3：入居者が決まりやすい
経営する利点の3つ目は、入居者が決まりやすいということです。一般的な賃貸住宅の場合は、入居者のニーズはほぼ立地と築年数に集約されるといっても過言ではありません。そのため、ニーズを満たさない物件はなかなか入居者が集まりにくいです。
しかし、シェアハウスは設備やコンセプトを重視する人が多いことから、築年数はさほど重視されず、たとえ古くても入居者のニーズに合致していれば十分に人は集まります。
シェアハウスの経営を検討してみよう
ここまでシェアハウスについて考察してきましたが、いかがでしたでしょうか。
シェアハウスのニーズはまだまだ発展途上であると考えられるため、参入市場としては大いに可能性があります。ぜひシェアハウスの経営を検討してみてください。
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