民泊を経営するメリットとは？民泊を経営するまでの手順や注意点を紹介！

2023 11.23この記事はPRを含みます

民泊を経営するメリット4つ

空き家や住宅の一部を活用して有償で宿泊サービスを提供する民泊は、海外からの旅行者のニーズや、ホテルや旅館の少ない地域でのニーズなどが高まり、貸し出す人と利用したい人とのマッチングをするサイトやサービスを通して利用が高まっています。

 

元からある空き家や住宅を有効活用するための民泊も、民泊可能な賃貸物件での投資を目的とした民泊もチャンスが増えています。それではここで、民泊を経営するメリットを4つ紹介していきます。

民泊を経営するメリット1：住居専用地域でも経営できる

民泊新法（住宅宿泊事業法）の制度を利用した場合、住宅専用地域での営業が可能となっています。本来旅館などが営業できない住宅専用地域で、住宅の一部またはすべてを活用し、民泊として経営することは魅力的な資産活用です。

 

住居専用地域であっても、認定する自治体による制限や、条例で制限されている場合がありますので、営業許可を取得する前に条件を確認しておくことが必要です。

民泊を経営するメリット2：初期費用を抑えられる

空き家や一時的に利用していない持ち家を利用した場合、建物に掛かる初期費用は当然抑えられます。

 

営業許可を取得するにあたり、衛生面の整備や非常用照明の安全対策などが求められることがありますが、ホテルや旅館を1からはじめる場合に比べて初期費用を抑えることができます。

 

また、最初に家具や備品を設置することは大きな出費も予想されますが、元からあるものを利用するなどして工夫次第で初期費用を抑えることも可能です。

民泊を経営するメリット3：空き部屋を活用できる

マンションや住居の一部など、空き部屋のみを民泊用の部屋として有効活用することができます。お子様が独立後に誰も使っていない部屋がある場合など、資産活用として民泊を経営するのもおすすめです。

 

届け出る住宅の中に家主が同居している場合でも、民泊経営することが可能です。また、そういった場合には、代行業者に依頼せずに経営することができ、経費を削減することにも繋がります。

民泊を経営するメリット4：空き家を活用できる

空き家を所有している場合や相続した場合、固定資産税や相続税を納める義務があります。また、売ったり建物を壊して更地にする場合でもお金が掛かります。しかし、空き家を民泊として経営するとなれば、収入を得ることが可能となります。

 

日常的に使わない別荘を持っている場合も、民泊の経営を検討してみるのも良いでしょう。人の手が加えられることにより、別荘の維持にも役立つはずです。

民泊経営の手順9つ

実際に民泊を経営することになったら、何から着手して、どのような手順で民泊経営をはじめれば良いのでしょうか。物件を決めた後に民泊に利用できなかったという失敗は避けなければなりません。

 

そのためには、住宅や物件が民泊の営業許可を得ることができるのかどうか事前に確認しておくべき項目の他にも、届け出後に必要な項目があります。民泊経営をはじめる第一歩となる9つの手順についてまとめて説明します。

民泊経営の手順1：地域を調査する

住宅が、民泊に利用可能な所在地にあるかを調べてください。認可する自治体によって制限が設けられている場合や、地域の条例によって制限がある場合があります。中でも、特区民泊の営業ができる一部の自治体では細かな条例が決まっていますので、しっかり事前に調べましょう。

 

ビジネスとして長く民泊を続ける際は、旅館業法の許可を得ることが望ましいです。

民泊経営の手順2：物件の説明資料を確認する

民泊をはじめる場合、物件の水回りの設備、消防設備や最低床面積などが制度で定められています。

 

どの制度を利用して民泊経営をはじめるかを決める前に、経営する物件が制度の規定に該当しているかどうか、物件の説明資料を確認してください。

民泊経営の手順3：承諾書をもらう

民泊を経営する物件に、経営者とは別に大家さんがいる場合、民泊の届け出時に承諾書が必要です。承諾書には、大家さんが民泊として物件が貸し出されることを承諾していることを証明する内容が必要です。

 

賃貸契約書に民泊として貸し出し可能という旨が記載されていれば、賃貸契約書の提出でも問題ありません。事後のトラブルや意思の相違のリスクを避けるためにも、双方が安心して物件や住居の承諾を得ることは大切な手順です。

民泊経営の手順4：築年数の建物登記を確認する

届け出時に建物登記の提出が求められますが、築年数の長い物件の場合、建物登記自体が存在しない場合があります。民泊を経営する物件の建物登記があるか必ず事前に確認してください。

 

古民家など築年数が古い建物の場合、リノベーションやリフォームをする前に不動産の査定をしてもらい物件の価値を把握しておくこともおすすめです。民泊としての運用にデメリットはないか、売却した方が良いかという判断材料にもなります。

民泊経営の手順5：マンションやアパートの場合は管理組合の許可をもらう

マンションやアパートなどの集合住宅の一部を民泊として貸し出す場合、管理組合や管理会社の許可が届け出時に必要です。管理規約に民泊を許可する規定があれば、管理規約を提出しても大丈夫です。

 

管理組合ではじめて民泊について協議がなされるときは、オートロックなど安全面での対策が高い集合住宅の場合は特に、共有部分についても良く確認してもらいましょう。

民泊経営の手順6：許可の届け出を出す

民泊を経営するには主に3種類の制度があります。簡易宿泊所として営業する場合、一部の決まった地域でのみ可能な特区民泊、そして、いわゆる民泊新法による届け出住宅での営業です。

 

いずれの場合にも、保健所かオンラインでの届け出が必要です。物件やニーズに合わせ、どの制度を利用して民泊営業するかを精査し、決定後に許可を届け出てください。

民泊経営の手順7：民泊代行会社を選ぶ

民泊住宅に家主が同居している場合は、個人で民泊の営業をすることが可能ですが、手間を省くためにも民泊代行会社を利用するのがおすすめです。世界的なシェアがありサービスが手厚い会社、国内の遠隔地に強い会社など、各社特徴があります。

 

代行業者を選ぶ際は、清掃から宿泊者の管理まで一括して依頼できる完全代行や、サイト運営代行や清掃代行など一部分を代行してくれる会社があります。予算やニーズに合わせて選びましょう。

民泊経営の手順8：備品を用意する

宿泊者が必要な日用品や生活用品を用意する必要があります。住宅の一部屋を貸す場合や、長期出張などで元々あるものを利用する場合は良いですが、新たに揃える場合はリストを作成して用意しましょう。

 

洗濯機やドライヤー、冷蔵庫や調理器具や食器は必須です。また、トイレットペーパーやシャンプー、食器洗剤やスポンジなどの補充が必要な消耗品も用意してください。フリーWi‐Fiなどで他の物件と差をつけることも可能です。

民泊経営の手順9：経営を開始する

すべての手順を確認後、金額の設定や物件の紹介など、物件の公開に向けた準備をします。物件を公開したら、予約や問い合わせ対応、予約のカレンダーの更新を行います。同時に、部屋の清掃や備品の補充、設備の確認も並行して行いましょう。

 

経営を開始後に流れがつかめるようになったら、宿泊サイクルを向上させるための見直しやハイシーズンの料金設定など、定期的な運用の改善が大切な日常業務となります。

民泊経営を行う際の注意点4つ

民泊経営を順調に軌道に乗せるために、事前に注意しなければならないことがあります。たとえば、詰め込めるだけ宿泊者の予約が入れられると考えていても、実際は簡易宿泊所以外の民泊の制度を利用した場合は、営業日数の制限や年間営業日数の上限があります。

 

民泊経営を開始した後に、そういったことを把握していないと大事に至りかねません。民泊経営を上手に行うために、主な5つのポイントを紹介します。

民泊経営を行う際の注意点1：営業日数の制限

民泊新法の制度を利用して住宅で民泊営業をする場合は、年間の営業日数の上限は180日までと決められています。また、民泊を営業している住宅での宿泊日数や宿泊者数などの宿泊実績報告を、2カ月ごとに自治体に報告することが必要です。

 

また、特区民泊による民泊経営をした場合は、1回の滞在が2泊3日以上であることを条件に、年間営業日の日数上限は設けられていません。

 

最後に、簡易宿泊所として民泊を経営している場合は、年間営業日数などの制限はありません。

 

その他条例により別に決められている場合もありますので、各自治体などに事前確認をするようにしましょう。

民泊経営を行う際の注意点2：マンションの規約を確認

マンションやアパートなどの集合住宅によっては、民泊経営に関する独自の管理規約が既にある場合があります。専有部分と共有部分についての規約、セキュリティー面の記載は事前によく確認し、民泊経営後にトラブルがないように努めましょう。

民泊経営を行う際の注意点3：文化・言語の違い

民泊新法では、外国語での施設案内や交通案内も義務付けられています。物件の場所や内容によって、外国人のニーズが特に高い場合があります。経営者は宿泊者の理解する言語で意思を伝えることが必要になります。

 

外国人利用者の文化の違いもあり、室内を土足で歩く文化もありますので、事前に目立つ部分に土足禁止の案内も必要です。和式トイレの使い方、日本のお風呂の使い方がわからないことも珍しくありません。

民泊経営を行う際の注意点4：清潔に保つ

どの民泊の制度を利用した場合も、物件を衛生的に保つことが求められます。換気や防湿、室内の定期的な清掃が主な項目です。

 

経営者自らが行うこともできますが、清掃代行業者に依頼することもできますので、状況に合わせて検討してください。

民泊を経営するメリットについて知ろう

いかがでしたか。条件に当てはまれば、民泊を経営すると大きなメリットが得られます。現在、日本ではより安心して優良な民泊を普及させるための法整備が進められています。緩和されたり、新しい条例や変更がないか、こまめにチェックしながら民泊の経営に取り組んでください。

 

民泊を初めて経営する方向けのセミナーやより資産運用するためのセミナーなどもありますので、一度足を運び、最新の情報を知ることもおすすめです。

 

民泊に関する記事を以下のリンク先にまとめていますので、興味がある方はご参照ください。

空き家で民泊経営をはじめよう！必要なこと3つや注意点を紹介！

民泊新法とは？｜空いている賃貸物件を民泊に使用する際のルール5つ

民泊投資は儲かる？民泊投資のメリット6つ・デメリット7つ紹介

 

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