投資信託を解約するタイミング5つ｜買取との違いや注意点もあわせて紹介
2023 08.8この記事はPRを含みます
投資信託とは？
投資信託とは、投資家から集めたお金を、投資家に代わってプロが運用する金融商品のことを指します。投資対象は、国内外株式、債券などさまざまなものがあり、投資によって得られた利益は、投資家たちに分配されます。
投資信託は異なる3つの機関によって運用、管理されています。金融機関が商品を販売、分配金等の支払いを担当し、運用会社が運用方針や投資の対象を決め、信託銀行がその指示通りに株や債券の売買を行っています。
投資信託のメリット
投資信託のメリットは、その手軽さです。投資信託は少ない金額から始めることが可能で、金融機関によっては1万円程度から積立投資を行うことができます。
また、投資信託はさまざまな株や債券が組み合わされている商品が多く、1つの投信信託商品を選ぶことで自動的に分散投資ができ、リスクを抑えることができます。また、プロが運用を行うので専門的な知識を学ぶ必要がなく、手軽に投資を始めることができるのです。
投資信託のデメリット
投資信託は、元本保証がありません。株や債券の価格変動によって、価値が変動します。リーマンショックやコロナのような世界的な経済危機では、価格が一気に下落することもあります。
また、プロが運用を行うため、その報酬として信託報酬がかかります。売買手数料や解約手数料などさまざまなコストも生じてきます。
そして、投資信託で得た利益は課税対象となるので、利益に対して20.315％の税金を支払う必要があります。
解約と買取の違い
投資信託を換金する場合、「解約」と「買取」の2つの方法があります。「解約」は、販売会社を通して、運用会社に契約の解除を請求して換金する方法です。一方、「買取」は、販売会社に、投資信託の受益証券の買取を請求して換金する方法です。
平成21年の法改正によって、現在はどちらで換金を行っても税制上の違いが無くなりました。
投資信託を解約するタイミング5つ
投資信託の運用はプロに任せることができますが、購入や解約のタイミングは自分自身で決めなければなりません。プロが運用しているからといって買ったまま放置しているのはとても危険です。
定期的に確認を行い、必要であれば解約も検討しなければなりません。では、どのようなタイミングで解約を行えばいいのでしょうか。解約するタイミングを5つご紹介します。
投資信託を解約するタイミング1：純資産残高が減少している
ファンドの純資産額が減少している場合は、解約を検討しましょう。純資産額が減少し、資産規模が小さくなると、投資の効率が悪くなり運用成績が下がる可能性があるからです。
目安としては、純資産額が10億円を下回るようであれば、運用自体に支障をきたす可能性があるので解約を検討しましょう。
投資信託を解約するタイミング2：基準価額の上昇
基準価額が上昇し目標金額に到達した時も、解約する良いタイミングです。基準価額が上がり続ける保証はどこにもなく、順調な成績を上げていても、コロナのような突発的な経済危機のリスクを常に考えておかなければなりません。
当初の基準価額の2倍になった時に、半分解約することで元金を回収する方法もあります。元金を回収してしまえば、あとは基準価額が減少しても資産が減るリスクはなくなります。
投資信託を解約するタイミング3：基準価額の減少
基準価額が減少した場合も解約のタイミングです。あらかじめどこまでのリスクが許容できるのか、損切りラインを定めておく必要があります。「また上がるかも」と根拠もなく持ち続けていると、さらに値下がりし、とんでもない損失を負ってしまうかもしれません。
ルールを作り、そのルールをしっかりと守ることが投資では大切です。
投資信託を解約するタイミング4：資産配分の見直し
購入した投資信託で思うような利益が出ない場合は、他の金融商品への投資を検討することも必要です。その場合、今持っている投資信託を解約して、株や債券または別の投資信託に投資をするための投資資金にします。
解約時には損失だけでなく、手数料や税金もかかってくるので、解約にかかるコストに注意しましょう。
投資信託を解約するタイミング5：リスクの調整
投資ではリスクを軽減するために分配投資が基本となります。しかし、投資を続けていくとそれぞれの価値が異なってくるため、バランスが崩れてしまいます。このような場合、資産のバランスを再調整するために、投資信託の一部を解約します。
投資信託と債権を10万円ずつ保有し、投資信託のみ価額が上昇し20万円になった場合、投資信託の割合が大きくなるので、5万円分を解約し債権を5万円購入することでバランスを保つのです。
投資信託を解約するときの注意点4つ
投資信託は損益に関わらず解約に伴ういくつかのルールがあるので、そこを理解して解約手続きに進む必要があります。利益が発生した場合は課税対象となりますし、手数料が発生する場合もあります。
トラブルを避けるためにもしっかりとルールを把握しておきましょう。ここからは、投資信託を解約するときの注意点4つをご紹介します。
投資信託を解約するときの注意点1：入金までの日数について
投資信託は、解約の申し込み後に基準価額が決定する「ブラインド方式」が採られているため、自分で解約する価格を決めることができません。
また、適用する基準価額が解約当日の夜か翌営業日の夜になるか、ファンドによって異なるため、入金日もファンドによって異なります。解約したからといって、すぐに入金が行われるわけではないので、解約の前にいつ入金されるのか確認しておきましょう。
投資信託を解約するときの注意点2：クローズド期間を確認する
投資信託によっては、解約ができないクローズド期間を設けているものがあります。解約が集中すると、運用に支障をきたしてしまう恐れがあるため設けられたシステムです。
中には、運用期間中は換金ができない全期間クローズドもあり、購入者が亡くなるなど特別な場合以外は換金ができません。購入前にこういった制約がないか、必ず確認するようにしておきましょう。
投資信託を解約するときの注意点3：手数料に気をつける
投信信託を解約時に、「信託財産留保額」という手数料を取られる場合があります。投信信託によって異なり、全くかからないものから、基準価額の0.3％ほどを差し引かれるものがあります。
解約した投資家に換金をするためには、資産を売却する必要があり、その際に手数料がかかります。この手数料を解約した投資家に負担してもらう仕組みが「信託財産留保額」です。
投資信託を解約するときの注意点4：税金に気をつける
投資信託を解約する際は、購入した時よりも価格が上回っていた場合、その差額に対して税金が発生します。譲渡所得に分類され、20.315％の税金がかかります。解約時に、信託財産留保額という手数料が発生した場合は、その分を差し引いた額が課税対象となります。
NISA口座である場合は、年間120万円以下の投資での利益には非課税となりますので、範囲内であれば税金はかかりません。
投資信託の主な購入方法3つ
投資信託のリスクを減らすにはどのように購入すればいいのでしょうか。投資信託には基本的に元本保証がなくさまざまなリスクを抱えています。しかし、購入の仕方で初心者でもリスクを減らすことが可能です。
では、実際にリスクを減らすための購入方法を3つご紹介します。
投資信託の主な購入方法1：ファンドのタイプを分散投資する
ファンドには、株式を中心としているものから債権を中心としているものなど、さまざまなものがあります。もし、株式中心のファンドばかりに投資していると株価が下がった時に多くの損失を出してしまいます。
そのようなことを避けるために、ファンドのタイプを分散しておくことが大切です。債権や不動産など違うタイプのファンドを購入するほか、ファンド内でリバランスするバランス型ファンドの購入も検討してみましょう。
投資信託の主な購入方法2：ロボアドバイザー
ロボアドバイザーとは、ロボットが資産運用のアドバイスを行うサービスのことです。投資信託の購入は初心者にはとても難しい判断です。そんな時にロボットが資産運用のアドバイスをしてくれます。
利用方法も簡単で、事前に質問に答えるだけで最適な商品を提案してくれます。もちろん、投資にリスクはつきものなので、ロボットが選んだからと丸投げせずに、自分でも中身を理解して購入することが大切です。
投資信託の主な購入方法3：ドルコスト平均法
ドルコスト平均法とは、価格が変動する金融商品を、毎月一定の金額で購入する方法です。価格が上がった場合、購入量は少なくなり、逆に価格が下がった場合、購入量は多くなります。時間を分散することで、平均購入単価を下げる効果があります。
また、毎月の購入額を決めてしまうことで、値動きに一喜一憂せずに安定して投資を行うことができるので精神的にも負担が軽くなります。
投資信託を解約するタイミングについて知ろう
投資信託の解約には、適したタイミングとファンドのルールを理解して行う必要があります。投資信託はプロが運用を行いますが、あくまで資産管理は自分で行うということを忘れないようにしましょう。
順調に利益を出している時も、そうでない時も、解約するタイミングをあらかじめ決めておきましょう。しっかりと解約するタイミングを見極め、リスクの少ない資産管理を心がけましょう。
投資信託に関する記事を以下のリンク先にまとめていますので、興味がある方はご参照ください。
投資信託とは｜投資信託はいくらから始められるのか？4つのポイントなどを紹介
投資信託とは？メリット6つや知っておきたい知識をわかりやすく解説
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