iDeCoとNISAの使い分けとは？それぞれの違い6つや使い分け方を紹介
2023 07.12この記事はPRを含みます
iDeCoとは
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金のことです。
iDeCoは国民年金や厚生年金のような年金と違い、自分で掛け金を出し運用方法を決めて毎月一定額を積み立てるというように、自分の老後のために積み立てる制度です。税制優遇があるなどのメリットもありますが、60歳以降でないと受け取れないため注意が必要です。
iDeCoが生まれた背景は、少子高齢化によって老後にもらえる年金が年々減少していることや退職金が減っていることが原因といわれています。
NISAとは
NISAとは、売却時の利益が非課税となる少額の投資制度で、2014年1月から始まりました。
上限は毎年120万円までですが、最長5年間で600万円を上限にNISA口座で非課税枠を利用して株式や投資信託を購入することができます。
NISAは売買益や配当金、分配金などの利益に通常かかる税金が非課税となります。
つみたてNISA
つみたてNISAとは、毎月や毎週のように定期的に一定額を積み立てる投資方法で、運用で得た利益が非課税となります。
売却益や配当金など、非課税となる期間はNISAに比べて非課税期間が20年と長くなっています。しかし、年間非課税枠は40万円までとNISAに比べて少額になります。
さらにつみたてNISAが適用できる金融商品は、公募株式投資信託とETFだけの限られたものとなっています。
iDeCoとNISAとつみたてNISAの違い6つ
iDeCoとNISAとつみたてNISAは、運用期間や年間投資限度額、対象とする商品、税金における優遇、手数料、換金などにおいて違いがあります。ここでは、iDeCoとNISAとつみたてNISAの6つの違いをみていきます。
違い1：運用期間
iDeCoとNISAとつみたてNISAの違いに運用期間があります。iDeCoの運用期間は60歳まで、NISAは5年間、つみたてNISAは20年間となっています。
NISAは5年間と短いですが、毎年120万円までの非課税枠があり、それが5年間ということになります。この運用期間は非課税期間ということで、この期間に得た運用益に対して非課税となるということです。
また、NISAは新規購入可能なのは2014～2023年までで、つみたてNISAは2018～2023年までとなっています。
尚、2024年以降、NISA制度の抜本的拡充・恒久化が図られる見込みとなっています。
違い2：年間投資限度額
iDeCoとNISAとつみたてNISAの違いには年間投資限度額があります。
iDeCoの年間投資限度額は「拠出限度額」と呼び、職業や加入している年金制度によって違いがあります。自営業者である第一被保険者は6.8万円、会社員・公務員等の第二被保険者は14.4万から27.6万円、専業主婦（夫）などの第三被保険者は27.6万円となっています。
つみたてNISAの年間投資限度額は40万円、NISAは120万円となっています。私的年金制度であるiDeCoと、少額非課税投資制度であるNISAとつみたてNISAは、目的が違うため年間限度額には差があります。
違い3：運用商品
iDeCoとNISA、つみたてNISAでは運用できる商品も違います。iDeCoは預貯金や投資信託、保険商品などが運用できますが、NISAは上場株式や投資信託が対象で、つみたてNISAは一定の条件を満たした投資信託やETFが対象となります。
つみたてNISAの対象商品の一定条件とは、長期積立投資に適していると金融庁が定めた基準を満たしている投資信託やETFということになります。
違い4：税制優遇
iDeCoとNISAとつみたてNISAの違いに、税制優遇があります。どういった部分が非課税になるかですが、NISAとつみたてNISAは配当金や分配金、譲渡益が非課税となります。
それに対し、iDeCoでは運用益を非課税にできるほかに、掛け金を所得控除できたり受け取り時にも控除が使えるなど、税制面の優遇が大きいです。
違い5：換金
iDeCoとNISAとつみたてNISAの違いに換金があります。NISAとつみたてNISAには換金の制限はなく、いつでも換金が可能です。
対してiDeCoは60歳までは原則として引き出すのは不可能となります。iDeCoは個人型確定拠出年金ということで、年金として積み立てる目的のものであるため、換金にも条件がついています。
違い6：手数料
iDeCoとNISAとつみたてNISAの違いに手数料があります。NISAとつみたてNISAには口座開設や管理に手数料はかかりません。
またNISA口座における株の売買でも手数料がかからないとしている金融機関も多いです。ただし、投資信託の場合の信託報酬はかかります。
一方、iDeCoの場合は加入時に国民年金基金連合会に手数料を徴収され、運用期間中も国民年金基金連合会手数料、事務委託先金融機関手数料、口座管理手数料が発生します。
iDeCoとNISA（つみたてNISA）の使い分け方3つ
iDeCoもNISA（つみたてNISA）も長期間積み立てるという意味では同じですが、その違いから使い分けていく方法がおすすめです。
ここではiDeCoとNISA（つみたてNISA）の使い分け方を3つご紹介します。iDeCoやNISAに興味のある方は、以下の使い分け方もぜひ確認してみてください。
使い分け方1：近い将来の資金を作るためならNISA（つみたてNISA）
NISAとiDeCoの使い分け方として、近い将来の資金を作るという場合はNISA（つみたてNISA）が適しています。
NISAは株式や投資信託を購入できますし、つみたてNISAは特定のものになりますが投資信託やETFを購入することができます。また、NISAの非課税期間は5年間と他に比べ短いですが、株価が上がるまでには十分な期間で、売買益を効率的に確保できるでしょう。
NISAやつみたてNISAには換金の縛りもなく、いつでも自由に換金できるため、近い将来のための資産形成に使うのが適しています。
使い分け方2：60歳以降の老後資金を作るためならiDeCo
iDeCoとNISAの使い分けとして、60歳以降の老後資金を作るためであればiDeCoが適しています。iDeCoは国民年金や厚生年金などと違い、自分で年金資金を作る制度で、毎月コツコツと積み立てられるので老後資金を貯めるにはおすすめです。
また、掛け金が全て所得控除対象となって、所得税や住民税の節税ができる上に運用益にかかる税金が非課税になります。ただし、60歳まで引き出すことができないため、それより前にお金が必要な場合は適しません。
iDeCoは60歳以降の老後資金用に使い分けましょう。
使い分け方3：10年以上先や老後の資金を作るためなら併用
iDeCoとNISA（つみたてNISA）の使い分け方として、併用する方法もあります。iDeCoとNISAは特徴が異なりますので、それぞれの持つ長所をうまく組み合わせ使い分けることで、より多くのメリットを享受することができます。
たとえば、NISAを利用すれば株式や投資信託の売買益や分配金、配当金が非課税となり、iDeCoで積み立てている掛け金も全額控除となり二重の節税効果が期待できます。
近い将来のための資金作りであるNISAと老後資金のためのiDeCoというように併用して使い分ければ、より効率の良い資金運用が実現できるでしょう。
iDeCo
iDeCoの大きな特徴としては、節税効果がある点でしょう。
また、国民年金や厚生年金のような年金と違い、自分から進んで積み立てるという年金ですので、自ら望まなければ積み立てることはないという点も特徴的です。ここではiDeCoのメリットとデメリットについてみていきます。
iDeCoのメリット
iDeCoのメリットに節税があります。iDeCoは毎月掛金を積み立てていきますが、この毎月の掛金もすべて所得控除対象となるのでお得です。
また、運用益に対する20.135％の税金も非課税になり、受取時には退職所得控除や公的年金等控除の対象にもなるという点です。
個人で老後の資金を貯金すると、特に税制優遇もなく、また自分の意志が弱いと貯金が続かないなどのデメリットが発生しがちですが、iDeCoであればそれらの問題は解消できるでしょう。
iDeCoのデメリット
iDeCoのデメリットとしては、60歳まで基本的に引き出すことができないという点です。また、自分で運用する金融商品を選択しなければならなかったり、手数料が発生する点があげられます。
手数料に関しては加入時や口座管理手数料などがかかりますが、どこの運営管理機関かによって費用は異なります。
iDeCoへの加入を検討している方は、まず口座開設してみてください。
楽天証券やSBI証券、マネックス証券などで口座開設をすることが可能です。
また、iDeCoに関連する記事を以下のリンク先にまとめていますので、興味がある方はご参照ください。
iDeCoを運用するメリット8つ紹介｜iDeCoを始める手順とは
iDeCoはいつから始めれば良い？判断する方法4選やメリットを解説
iDeCoの利益確定するタイミングは？利益確定方法2つと注意点をご紹介！
NISA
NISAは株式や投資信託の売買益や配当金、分配金などを非課税にすることができるので、使い分けの仕方によって大きなメリットを享受することが可能です。
しかし、非課税となるメリットがある一方で損益通算できないという面にも注意が必要です。以下でNISAのメリット、デメリットをみていきましょう。
NISAのメリット
NISAのメリットとして第一にあげられるのは、運用利益が非課税となることでしょう。年間120万円を上限として運用が可能で、毎年120万円の枠がもらえるので5年間で600万円まで非課税投資枠を利用できることになります。
また、5年間を過ぎたとしても、「ロールオーバー」手続きでさらに翌年の非課税投資枠に移行できます。
NISAのデメリット
NISAのデメリットは、年間120万円までという上限があることや一度売ってしまうと、その上限枠は復活しないということです。そのため、節税対策を考えすぎると、売却する機会を失ってしまう可能性があります。
また、NISAは証券会社などから1社のみしか選べず、NISAとつみたてNISAの併用もできません。さらに、NISAでは特定口座のように損益通算ができず、損失の繰越控除もできません。
NISA口座をお持ちでない方は、まずは開設してみてはいかがでしょうか。
主要なネット証券（口座数上位5社)としては以下の5社があります。
・楽天証券
・松井証券
また、NISAについて以下のリンク先にまとめていますので、興味がある方はご参照ください。
NISAでおすすめの投資信託14選｜投資信託を選ぶ基準も解説
つみたてNISA
つみたてNISAは、毎月積立額を決めて対象の商品を積み立てていくという仕組みで、運用益が非課税となります。
また、運用期間も20年までと長期間となっています。つみたてNISAは、老後前に資金が必要な場合に利用すると節税効果も得られて有利です。ここではつみたてNISAのメリット・デメリットをみていきます。
つみたてNISAのメリット
つみたてNISAのメリットとしては、20年間という長期間にわたって非課税枠内で投資信託やETFを運用できるという点です。
毎月の積立額も自分で決めることができますし、販売手数料がゼロなため運用益がそのまま利益となります。ただし、投資信託の信託報酬は支払わなくてはなりません。
つみたてNISAのデメリット
つみたてNISAのデメリットとしては、年間40万円までと上限があるので積み立てられる金額が制限される点と、NISAと違って投資信託やETFはすべて自由に選べず、認められた一部の商品のみという点です。
またNISAと同じく特定口座による損益通算ができず、繰越控除も適用されません。
また、NISAについて以下のリンク先にまとめていますので、興味がある方はご参照ください。
つみたてNISAのおすすめの銘柄6つ｜選ぶ時のポイントや金融機関を紹介
自分のライフプランに合わせてiDeCoやNISAを使い分けよう
NISAとつみたてNISAとiDeCoのそれぞれの特徴や違いをみてきましたが、いかがでしたか。NISAもつみたてNISAもiDeCoもどれも節税効果があり、うまく使い分けて利用することで多くのメリットを享受することができます。
ただし、それぞれにデメリット部分もありますので、自分のライフプランに合わせて使い分けていきましょう。
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